5月15日、文部科学委員会で質疑に立ちました

 

 

5月15日、文部科学委員会で質疑に立ちました。
新型コロナウイルスの影響を受けた子ども学びの保障を中心に萩生田文部科学大臣に直接質しました。

 

まず、学生支援について。新型コロナ感染拡大前の大学生や専門学校生のアルバイト収入の月平均は3~4万円、仕送り平均が7~8万円。これが失われたことを考えると、アルバイト減収学生への10万円支給では実態に合わない。教育は未来への投資、大学等の授業料一律半額とともに、一時金ではせめて4万円×5か月(2月~6月)の20万円は国から一律支給すべき、と訴えました。学生等への直接支給と申し込みの簡素化も併せて要望しました。

 

学校再開支援について、学習指導要領の弾力化の目安を国から示すべきと訴えました。本日文部科学省通知が出た「小中学校でのやり残しの上級学年への繰り越し」を認めると最終学年の授業が詰込みになること、課外活動も機会の確保をすべきことも併せて配慮するよう要望しました。

 

オンライン教育迅速化支援ついては、端末や回線の共同調達にEコマースの仕組みを入れて迅速化と価格適正化を、と提案しました。高校においてはBYODと学校端末貸与を併用するよう提案しました。大学等の非常勤講師が個人持ち出しで遠隔授業の備品をそろえる現状を変えるため機器整備費支援の予算を徹底周知することも訴えました。学校で用いる民間教育サービスと学習指導要領の整合性のチェックについても提案しました。

 

入試日程の取り扱いについては、「新しい生活様式」のもとでの50万人の大学入学共通テストの実施は難しいのではないか、入試日程の後ろ倒し等の検討を大臣に投げかけました。後ろ倒ししない場合、出題範囲の縮小、出題方法の工夫検討も提案しました。

 

学事暦の変更については、様々な対策をやっても教育の遅れの取り戻しが間に合わない場合を想定し、来年9月からの「9月入学・9月新学期」案も含めた「学事暦の変更」の検討が必要だと大臣に投げかけました。また学事暦変更の議論に当たっては入試日程の扱いに加え、未就学児への影響を心配する声が多く寄せられていることを伝え、その対応について社会の分断を促すことにならぬよう強く要望しました。

 

今回の質疑での私の提案要約は以上です。

現場の声を踏まえた政策提案をこれからも心掛けて頑張ります。

 

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区