党国民生活・基本政策部会の税制調査会の合同会議、子どもの生活底上げ法案

2月27日は党の国民生活・基本政策部会と税制調査会の合同会議出席からスタートしました。

国際観光旅客税法案の審査、議員立法「生活保護法の一部を改正する法律案」(子どもの生活底上げ法案)の説明聞き取りでした。
国際観光旅客税の新設は、実に27年ぶりの新税です。丁寧な審議が必要なところですが、与党がなんとわずか1時間半の審議を強行、採決に持ち込もうとしています。観光財源の確保なら一定の理解ができます。しかし、中身を見ると100億円強の特別会計が生まれ、使途のしばりが弱く何にでも使えてしまうため、国土交通省の新たなムダ遣いの財布になりかねません。
使途の明確化と丁寧な審議が必須です。

子どもの生活底上げ法案は、政府提出法案への対案も含んだ関連法案の提案を野党共同で行うものです。
政府提出法案では生活保護の母子加算の切り下げが目論まれています。子育て家庭への影響大きい切り下げをやめさせ、水準均衡方式を見直す提案を示しています。また、生活保護で大学等の進学の妨げになっている世帯分離の運用改善も提案しています。
貧困の連鎖を断ち切り貧困世帯の子どもの生活安定を図るため、児童扶養手当、障害基礎年金、遺族基礎年金について20歳未満の人まで支給(加算)対象を拡大することを提案しています。児童扶養手当の支払回数について、一人親世帯の家計管理の支援のため、毎月支払いに変更することを提案しています。児童扶養手当の支給額の増額(プラス一万円)も提案しています。
私も子どもの貧困対策は必要だ、との立場ですが、生活保護の不正対策の徹底をすべきだという意見ともに、現金給付と現物給付のバランスを見ながら現物給付重視を提示していくのが我が党の方向である旨意見しました。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区