学校における新型コロナウイルス感染症対策、感染拡大警戒地域は原則休校を継続すべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)　

2020年4月6日　衆議院決算行政監視委員会第二分科会

○後藤主査

次に、城井崇君。

○城井分科員

国民民主党の城井崇です。

質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

萩生田文部科学大臣、本日もよろしくお願いしたいと思います。

(新型コロナウイルス対策について)

○城井分科員

まず、新型コロナウイルス対策についてであります。特に、４月１日に出された学校再開ガイドラインの改定通知について率直に伺います。

急激な感染拡大が見られる地域は休校継続との方針を国が示したのか。感染拡大警戒地域とは現時点で具体的にどの地域か。感染拡大警戒地域であっても、条件が整えば学校再開させるのか。

その条件は何か。感染拡大警戒地域は原則休校を継続させるべきです。大臣、国の見解をお聞かせください。

○萩生田国務大臣

まず、新型コロナ感染症対策の専門家会議が四月一日に行った分析、提言によれば、感染拡大警戒地域とは、最近一週間の新規感染者やリンクなしの感染者数が、その一週間前と比較して大幅な増加が確認されていること、直近一週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その一週間前と比較して一定以上の増加基調が確認されていること、重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティー等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況と示されております。

また、同専門家会議の記者会見において、委員から、どの地域が該当するかは指標に従って自治体において判断すべきこと、感染拡大警戒地域には少なくとも東京と大阪が含まれるという説明がなされたと承知をしております。

その上で、専門家会議では、感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢と提言されています。

また、学校については、地域のみならず、生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されています。

このことから、臨時休業のあり方については、児童生徒等の生活圏内においてどの程度の感染が広がっているかを考慮する必要があり、地域や児童生徒等の実態を踏まえて、きめ細かな対応を行っていく必要があると考えます。

いずれにしても、新学期をどのような形で開始するかの判断は設置者が行うべきものであり、文科省としては、教育委員会等の各設置者に対してガイドラインやＱ＆Ａを周知するとともに、個別の状況に即して、必要な情報の提供や助言等の支援を行ってまいります。

○城井分科員

関連して、大臣、一つ聞かせてください。

緊急事態宣言の発令が目の前に迫ってきたと思っています。

これが出された場合、学校再開のガイドラインを見直す場合があるかどうかを確認したいと思います。

自治体に改めて指導助言するケースも出てくると思いますし、学習指導員の追加配置など、支援拡充も必要になってくると思います。

この点、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣

仮に緊急事態が発令をされた場合には、都道府県知事によって、例えば、学校の休業というのではなくて、学校施設の閉鎖ということがあり得ると思います。

したがって、指定された地域の学校は全て使えなくなりますから、休業が続くということになろうかというふうに思います。

他方、東京都などはもう既に都立学校あるいは各都下の学校につきましても5月の連休まで休校を決めていますけれども、一方、島嶼部の学校については引き続き普通どおり授業を行うということも示されておりますので、その判断というのは、指定をされた都道府県知事又は設置者との間で調整することになると思います。

そうなったとしても、いずれにしても、今出しているガイドラインの中で大部分は包含できるというふうに思っておりますけれども、しかし、こうなりますと再開時期がいつになるのかというのは非常に困難なことになりますので、例えばその間の支援策をどうしていくか、例えば、東京などはＩＣＴ環境は割と整っている方ではありますけれども、しかしながら、学校のパソコンを持ち帰ってルーターがなければ使えないとかいろいろなことがあるので、これは新たにガイドラインを追加することも当然考えられます。

あわせて、再開後に、どのくらいの期間休みになるかわかりませんけれども、もし再開をしたときに、普通に授業をやっても本当に今までのおくれを取り戻せるのかということもありますから、加配などを通じて、今までとは違ったフェーズで義務教育を支えていかないといけない、そういう認識でいます。

○城井分科員

ぜひ、フェーズが変わるとともに踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。

学習の継続については後ほどお伺いしたいと思います。

○城井分科員

次に、学校再開時の感染防止対策について伺います。

この学校再開ガイドラインにおいて、いわゆる3密を避けるためという名目で、マスクの着用が半ば義務化されています。

しかし、文科省が協力要請した手づくりマスクにしても、一世帯2枚の布マスク配付ということになっても、肝心の感染防止の効果は極めて限定的であります。

大臣、学校再開を認めるのであれば、国の責任で効果の高い感染防止対策を行うべきです。

例えば、学校などにおけるマスクの購入の支援や衛生環境の改善支援などを一つ一つ行うべきと考えますが、大臣、この点、御支援いただけますか。

○萩生田国務大臣

布マスクの効用については、連日、テレビなどでもいろいろな議論がされています。

しないよりはした方がいいというものであるんだと思いますけれども、十分かと言われれば、いろいろ課題は残ると思います。

先生御指摘のように、我々、子供たちを守るという視点からいけば、もちろんマスクの購入なども文科省を挙げて今努力しておりますけれども、この四月の段階では、やはり、布マスクを配るということが選択肢の中で唯一、限界でございました。

しかし、今後、他国からの輸入や国内での生産もかなり進んでおりますので、できる限りいい環境で3密を防ぐ努力というものを国を挙げてしっかりサポートしていきたいと思っています。

○城井分科員

今ほど申し上げた具体的な提案も含めて、迅速に対応をお願いしたいと思います。

続きまして、各国の入国制限措置に伴い苦境に陥る日本人留学生支援について伺います。

まず、この間大臣にもお願いさせていただいた奨学金についてですが、継続という迅速な対応をいただきました。

お礼を申し上げたいと思います。

一方、自費滞在、自費帰国の支援は政府サイドでは費用の工面に苦心しているようですが、資力に乏しい学生は自力では何ともならず、自己責任だといって放置はできません。

公共交通使用禁止については何らか移動方法の明示を、2週間の待機場所については、参議院予算委員会にて大臣が言及された代々木のオリンピックセンターや、東京都知事も言及した準備中の新しい選手村の活用なども含め、具体的に検討、提示をすべきと考えますが、大臣、この点、いかがでしょう。

○萩生田国務大臣

日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル２以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２以上となり、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学修を継続している場合、支援を継続することとしました。

また、留学中の日本人学生の皆さんに対しては、こうした奨学金の柔軟な取扱いや、日本政府が実施する検疫の強化等の内容についてホームページに掲載するとともに、各大学等を通じ積極的に周知をしています。

帰国後の待機場所の確保に関する支援については、引き続き関係省庁とも連携しつつ検討しているところですが、私、確かに参議院の中で、代々木のオリンピックセンター、具体的な例を挙げたんですが、ちょっと状況が変わってまいりまして、代々木まで歩いてくるのも大変ですし、それから、公共交通機関を使わないで、例えば羽田か成田から代々木まで移動するというのは非現実的なものですから、もう少し近いところで、学生さんが戻ってきたときに一時的に14日間待機ができるようなそういう場所を今確保しつつあるところでございますので、引き続き学生の皆さんに寄り添って対応してまいりたいと思います。

○城井分科員

聞きますと、羽田空港の検疫では、2週間の待機場所が見つからなかったり公共交通での移動もできないという人が空港に足どめをされまして、なすすべもなく座り込んでいるというようなことも、同僚議員が、先日、実際の現場を見てきたところでありました。

対応を急いでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区