「家計第一」の緊急経済対策、現時点での総理からの表明内容で週明けにかけて確認しながら具体的に質すべきと考える部分

 

昨日 3 月 28 日夕方、安倍総理が記者会見を行い、過去最大規模の緊急経済対策を行う方針を表明しました。瀬戸際の状況、長期戦を覚悟して、との呼びかけでした。私たち国民民主党からの提言(減収補償、給付、時限的な消費減税、返済猶予等)を踏まえて具体的な対策が示されたものもあります。現時点での総理からの表明内容で週明けにかけて確認しながら具体的に質すべきと考える部分を
書きます。

 

1. 中小企業支援への新しい給付金制度。

本来は減収補償をすべき。返済のめどがない現在の状況では融資という方法では中小企業の窮状を支えきれない。
ただ、政府は個別の補償は難しいと言う。
そうした中、「給付金」の支給を総理が表明した。どのような対象にいくらの支援となるのか。売り上げ急落の支えにどれくらいなるか。

 

2. 現金給付。

個人向けと思われる。いつ、どのような範囲で給付するか。給付金額を明示して一日も早く給付し、家賃や食費、生活費に使えるようにすべき。手続き準備に時間がかかり、5 月連休明け以降になるくらいなら、スピード優先で一律現金給付にして、高額所得者には課税時に対応すべき。
業界を限定するような商品券構想があるが、今回の経済危機は業界で絞れる話ではない。発行の手数料もかなりかかる上に国民の手元に届くのが遅れる。家賃など日々の生活費の支払いに使えない。収束後の景気刺激策に取っておくべき。

 

3. 無利子無担保融資を民間金融機関に拡大。

現在は保証協会、日本政策金融公庫、商工中金に特例を設けて対応しているが、現場での特例適用がまちまちと聞く。民間金融機関に広げて、必要な企業のどのくらいに届くか。
むしろ返済猶予の期間延長など、長期に渡る事業立て直しのメドを作る方が優先すべき政策ではないか。

 

4. 学校再開前に専門家会議に意見聴取。

専門家会議にはかるのは当然。
首都圏など感染拡大状況を鑑みて原則として学校再開とした文部科学省方針を変更すべきではないか。
マスクも手作り要請には無理があり、一人一枚配布の政府方針も毎日の学校生活を考えれば無理がある。
一斉休校時の対象外だった大学生への感染防止対策の徹底も合わせてやるべき。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区