文部科学委員会で、新型コロナウイルス対策、「文化観光推進法案」について萩生田文部科学大臣らに質問しました

 

3月24日、文部科学委員会で新型コロナウイルス対策、「文化観光推進法案」について萩生田文部科学大臣らに質問しました。

 

文化観光の推進の大前提は国民の生命の安全と健康の確保、との視点から新型コロナウイルス対策から質しました。「感染源が追えず感染拡大が未だ見られる地域で学校再開の動きがある。国としてどう対応するか。学校に起因する感染なければ認めるのか。」との質問に対し、大臣は「基本的に自治体の判断を尊重するが、地域によっては衛生部局との相談など指導・助言も検討する」との答弁。私から「学校再開に当たっての感染防止対策を国の責任で万全を期すべき」「コロナ疲れが言われる中だからこそ明確な指針を」と訴えました。

 

また、地域限定も含め、今後の休校が生じる可能性を想定し、休校中のオンライン学習の環境整備の具体化について、①「必要な端末支援」(一人1台端末の整備促進、端末の持ち帰りのルール整備)、②「通信環境の整備支援」(家庭での通信環境整備支援、オンライン学習向け通信料金プランの通信会社等との連携検討)、③「学習内容の準備」(学習指導要領に基づいた学習内容を公教育としてあらかじめ準備)の3つを提案しました。大切なのは、すべての児童生徒が学習機会へアクセスできることと訴えました。

 

また、世界中で新型コロナウイルスによる入国制限措置が取られる中、奨学金停止、自費滞在、自費帰国、公共交通使用禁止、2週間の待機自己負担で厳しい状況にある日本人留学生への早急な支援を質しました。「文部科学省として対応検討、相談窓口を周知する、各大学や日本学生支援機構へ相談を」との答弁。邦人保護・防疫上の観点から早急な対応を求め、大臣もすぐに対応する旨答えました。実際に当日夕方には奨学金継続の柔軟対応検討を文部科学省が打ち出しました。

 

加えて、国の要請によるスポーツ・文化イベント自粛に対する支援・補償を急ぐべきとも訴えました。経済的な補償は必須です。例えば、我が国の文化活動の中核を担う人々、劇団員や音楽家、公演スタッフなどはイベント中止でいきなり生活費が途切れた。補償対象外のフリーランスはいつ仕事が元に戻るかわからないのに返済義務のある融資で支えられない。また、自粛の影響は相当数の文化イベントの中止や延期に及んでいる。コンサートプロモーター協会関連で1,550公演・450億円、日本オーケストラ連盟関連で250公演・10億円、日本演劇興行協会関連で236公演・33億円以上、と影響は甚大だ。公演収入はなく、給料は払えず、多くの団体は自力で立てない。私も加わる超党派の文化芸術振興議員連盟にも15団体から国による減収補償やイベント再開ガイドライン策定等を求める要望が出された。スポーツや文化活動の自粛に係る逸失利益について国として補填し、活動再開へ踏み込んだ支援をすべきと私から強く訴えました。大臣は関係省庁と相談して対応検討する旨答弁しました。

 

文化観光推進法案関連では、主に以下の提案をしました。

・文化や文化財の活用が優先されすぎ、保存がおろそかにならぬように。
・新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、訪日旅客数など適切な目標への見直しをせよ。
・全国の博物館及び博物館類似施設5,744施設、特に社会教育の機能を担う公立博物館への財政支援を拡充せよ。
・本法律による財政支援の使途に、祭りや伝統芸能などの無形の文化的所産の運営経費や準備経費を認めよ。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区