休校の要請解除(学校再開)の時期を明確にするため科学的知見に基づき具体的な基準を示すべき

2020年3月6日 衆議院文部科学委員会

 

○橘委員長

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

城井崇君。

 

(新型コロナウイルス感染症対策に関する文部科学省を含めた政府の対応方針について)

○城井委員

国民民主党の城井崇です。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表いたしまして、大臣所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。

きょうは、萩生田文部科学大臣、そして橋本オリパラ担当大臣、稲津厚生労働副大臣にお越しをいただきました。

ありがとうございます。

政治家同士の議論ということで、させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

さて、本日は大臣所信に対する質疑の一回目ということでございますけれども、文部科学省における取組の、全ての取組のその基盤となるのは安全であるというふうに思っております。

その観点から、本日は、新型コロナウイルス感染症対策に絞ってということで、六十分頂戴いたしましたので、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

感染された皆様には、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、また、感染防止に向けましては、現場各所でのさまざま、連日の努力をいただいておりますことにも感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っています。

情勢認識としては、残念ながら、フェーズが変わり、国内感染阻止が必要な局面に立っているという認識でおります。

そこで、まず文部科学大臣に伺います。

新型コロナウイルス感染症対策に関する、文部科学省を含めた政府の対応方針についてであります。

この国内感染拡大阻止には、要請という現場丸投げではなく、的確な対策の指示や要請とともに、支援、補償がセットであるべきだと考えています。

またあわせて、科学より政治ではなく、科学に基づく政治であるべきだというふうに考えています。

科学的知見に基づかずに政治判断ということで繰り返しますと、実際にこれまで積み重ねてきたそうした科学的知見は生かされず、かえって国民に対する被害は広がっていくというふうに考えています。

さまざまな国の要請はこの間出されておりますが、この要請に基づく各対応についてはなおさらだというふうに考えます。

大臣、まずこの点についてお伺いしたいと思います。

 

○萩生田国務大臣

おはようございます。

新型コロナウイルス感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されており、政府一丸となって進めているものです。

例えば、全国一斉の臨時休業の要請や大規模なスポーツ、文化イベントの自粛要請に関しては、これから一、二週間が、急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの専門家の見解を示されたことを踏まえて判断したものです。

今般の要請に当たっては、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆様や、教育現場の皆様、イベントの主催者の皆様に大変御負担をおかけしていると認識しています。

そのため、委員御指摘の支援、補償について、総理からも発言があった、今年度の予備費を活用するなどし、臨時休業等に伴って生じる課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。

引き続き、政府全体の方針のもとで、学校の臨時休業等に伴うさまざまな課題に万全の対応をとるべく、新型コロナウイルス対策に遺漏なきよう取り組んでまいりたいというふうに思います。

 

○城井委員

大臣、科学的知見に基づいての取組という点についてはいかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

先生の問題意識で、科学的な知見に基づいてさまざまな判断をするべきだというその御提言は全くそのとおりだと思います。

他方、今回の新型コロナウイルスは、ある意味未知のウイルスで、まだ抗ウイルス剤などの開発も進んでいない状況です。

先ほど申し上げましたように、確かに一斉休校やイベントの中止など、総理の政治判断というものに重く基軸を置いておりますけれども、しかし、そこに至るまでの間は、総理自身も、専門家会議の検討の結果ですとか、あるいは他の特別な知見をお持ちの皆さんのさまざまな声を聞いた上で、一定の科学的な根拠というものはその人たちの知見に依存して決定に至ったというふうに承知をしておりますので、もう少し明確な根拠となる科学的な知見が必要じゃないかという御指摘は私もよくわかるんですけれども、現段階では、このウイルスの性格を考えると、やや不正確な部分もあるかもしれませんけれども、そこは丁寧に対応していきたいと思っています。

 

○城井委員

この一、二週間、もう既に一週間に間もなくなるというところでありますが、瀬戸際にあるという認識は共有したいと思っています。

支援や補償、そして科学的知見についての理解はかなり近いものがあるというふうに思いますが、大臣御指摘のように、未知の部分は確かにある、そこの部分を確かめながら前へ進まざるを得ない、走りながら考える部分もあるんだろうというところは理解をしたいというふうに思いますけれども、ただ、やはりこれまでの政府の各種取組を見たときに、先ほど申した支援や補償、科学的知見という部分で生かせる部分について心もとない部分がかなりあるというふうに思っておりまして、その点をこの後ただしてまいりたいと思います。

 

(全国一斉臨時休校を行う必要があった根拠について)

○城井委員

続いて、全国一斉臨時休校を行う必要性があった根拠についてお伺いしたいと思います。

この根拠について、大臣、具体的にお示しをいただきたいと思います。

というのは、国立感染症の研究所の所長らの専門家会議の会見でも、若者が感染していないと説明できない状況と言いつつも、年代別の推計値さえ示されていません。

十歳未満についてはこの東京都におきましても確認がされましたけれども、感染拡大させている証拠はないとも言及をいたしているところであります。

PCR検査が行き届いていないので、何百人も捕捉されていない感染者がいるだろうという推計は理解をするとしても、それが若者という根拠は乏しいと考えています。

中国では、患者の大多数は中高年、七十代の死亡率は一割未満で、多くは元気という状況であります。

全国で一斉の臨時休校が必要だとする客観的な根拠やデータを、大臣、示していただきたいと思います。

 

○萩生田国務大臣

先週要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されておりました。

学校は、児童生徒が集団生活を営む場であるため、感染症が発生した場合には感染が拡大しやすい場所です。

先々週の時点において、北海道や千葉を始め学校関係者の感染が相次いで報告されていたことから、児童生徒に対する感染のリスクが高まっているとの認識のもと、今般の一斉休業の要請を行ったものです。

 

○城井委員

では、大臣、今回の総理要請に基づく全国での一斉臨時休校というのは、これ以上感染を広げないためという認識でよろしいでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

決断をした当時は、この一、二週間が、言うならば正念場という専門家の皆さんの見解に沿って、前回の新型インフルエンザのときには図らずも学校が感染の媒体になってしまいました。

集団発生、クラスター化をして、結果として数百万人という数字まで広がってしまった、そういう経験も踏まえて、私、記者会見やいろいろな機会にも申し上げていますけれども、率直に申し上げて、当初、文科省として、一斉休業の必要性までは正直認識がありませんでした。

しかしながら、今、患者さんがいない自治体であっても、あす患者さんが出ないという科学的な証明も逆に我々もできないという中で、大事をとって、この際、一定期間休みにしようという決断をしたに至ったところでございます。

感染予防の観点から、そういう判断に至りました。

 

○城井委員

一斉休校に至った経緯については後ほどお伺いしたいと思いますが、大臣、二月二十九日の総理の会見で、総理は、子供の命と健康を守るためというふうに説明されておりました。

つまり、子供に着目した発言はありましたけれども、感染拡大阻止、つまり、これ以上広げないという点についての言及はそのときになかったというふうに思っています。

そういう意味では、総理の認識と文科大臣の認識をぜひ合わせていただかなければ、実際にはずれてくる部分があるというふうに思いますので、この点は御指摘を申し上げたいと思います。

更にもう一点申し上げますと、今回の総理要請に当たっての、これまで、国会審議での総理からの説明を聞きますと、専門家の話を聞かずに、むしろ、約百年前に世界的に流行したスペイン風邪での米国の対応を参考にした、このように述べておられます。

そもそも、休校要請前に、ここに至る百年間の感染症専門家による研究成果等も踏まえた対応をするべきだというふうに考えるわけですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

委員御指摘の総理の委員会での答弁は、かつてスペイン風邪が流行したときに、アメリカにおいて大きなイベントを中止し、そして、休校を行った州とそうでない州においては、死者の数、このピークの高さは大きな違いが出たということを指摘する専門家もおられるという、専門家の見解を紹介したものであって、総がこの百年前のスペイン風邪を根拠に決定をしたということではないと承知をしております。

要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、繰り返しになりますが、この一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されています。

子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一であること、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもと、学校の一斉臨時休業の要請を政府として決定したものです。

 

(全国一斉休校を安倍総理に提案したのはだれか)

○城井委員

専門家の意見だったということだったんですが、では、大臣、伺いますが、専門家会議が政府でも設置されておりますが、そこからの提案だったんでしょうか。

そもそも、全国一斉休校を安倍総理に提案したのは誰かという点について確認をしたいと思います。

文部科学大臣でしょうか、専門家会議からの提案でしょうか。

この点、明確にお答えいただけますか。

 

○萩生田国務大臣

学校の一斉臨時休業については、総理のもとで関係省庁が議論をし、その後開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したものです。

既に総理も答弁しておりますように、専門家会議の答申ではありませんし、私、文部科学大臣としての意見で決定したことでもございません。

 

○城井委員

専門家会議の提案でもなく、文部科学大臣の意見でもないとした場合に、では、全国一斉臨時休校という教育現場に激震が走る劇薬まで使って防がねばならぬという状況にするときに、教育現場などにどのように影響があるかなどということも含めて、文部科学大臣から当然、総理に、そのメリットだけではなくて、デメリット、まずい部分もきちんと進言をされているものというふうに思いますが、その点を確認したいと思います。

また、御意見が、もし進言をされたならば、その理由も含めてお答えください。

 

○萩生田国務大臣

学校の一斉休業につきましては、二月二十七日の日に総理と断続的に相談をさせていただきました。

既に文部科学省としては、二十五日までの間、累次の指針といいますか、文科省の基本姿勢、また地方自治体へのお願い事項などを発出しておりまして、私は、二十七日に至るまでの間は、もし学校関係者で感染者が確認できた場合の学校の対応、自治体の対応ということで、それでも少し広目にとるべきじゃないかとうことで、感染者が確認できなくてもあらかじめ休校という選択をしても構わないという、そういうところまでは踏み込んでいたんですが、全国一斉となりますと、ある程度やはり自治体によって、当時はまだ感染者がいない自治体も数多くありましたので、意識の違いがあるというふうに思いました。

まして、三月のこの時期というのは、小学生にとっても、中学生にとっても、高校生にとっても、かけがえのない大切な時期であります。

卒業式ですとか、進学を控えて仲間との別れなどがある機会でありますので、卒業式などもできる限り実施をしたいということで、そういったこともずっと文科省としては発出をしてきました。

したがって、この時期に全国一斉で休業すれば、もちろん、まず第一点目は、学期末、年度末に向かって、さまざま、先生方、授業の組立てをしている中で、もう既に指導要領をクリアしている教科もあるとすれば、あるいは、もしかしたらぎりぎりまで授業の組立てをしていて、まだ履修が終わっていない、全ての科目をクリアしていないという教科もあるであろう。

そういうことになりますと、休むことによって子供たちの授業のおくれが生じないか。

あるいは、学校を閉めるということになりましても、それは、一定の年齢になれば自宅で一人で学習をしたり留守番をすることは可能ですけれども、低学年の子などは、現に日々の暮らしの中でも放課後の学童クラブなどを活用しているお子さんが大勢いらっしゃいますので、本当に御両親が仕事が休めるんだろうか。その場合に、学童クラブの開設がなくなるとすると、これはもう本当に社会的なパニックにもなるんじゃないか。

あるいは、学童クラブが学内にある場合と外の民間施設を使っている場合では、いざとなったときのスペースのとり方にいろいろ課題があるんじゃないか。

そうすると、学校のあいたスペースを使うことがいいんじゃないか。

もっと言えば、休めない御家庭の方もいらっしゃる。

あるいは、仮に給与の保障をするということを決めたとしても、日給月給ですとかアルバイトとかで生計を立てている、そういった御家庭も中にはある。

こういう人たちが、皆さんがきちんと補償ができるような形というものを求めていかないと、これは大きな混乱が起こるんじゃないか。

後ほども多分指摘があるかもしれませんけれども、学校は、それだけじゃなくて、例えば、正規の職員じゃなくて臨時で雇用されている教員の皆さんの対応ですとか、それから給食も、自営方式、直営方式と民間委託等いろいろスタイルはありますけれども、いずれにしても、学校をやらないということになれば、余った食材をどうするかとか、そこで働いている人たちの補償をどうするかなど、細かいことについてさまざま意見具申をさせていただきました。

少なくとも、文部科学省内で自己完結できることについては、私の責任で持ち帰ってきちんと整理をするけれども、他省庁にわたる課題については政府全体で共有していただけないと、私はこの休校に対して一定の責任と判断ができないということも途中では申し上げましたけれども、既に発出されているように、総理が、この一斉休校によってかかるさまざまな事象については政府としてきちんと対応する、責任を持って対応する、こう決断をされましたので、結果として了解をしたというところでございます。

 

○城井委員

そこまで課題認識があるならば、大臣、一つだけ確認をしたいと思います。

総理要請は金曜日の夜でした。つまり、教職員職員が学校から……(発言する者あり)木曜日か、木曜日の夜。

そして、休校要請が実際に学校現場に届いたのが金曜日の教員の退勤後ということだと認識をしています。

つまり、実際に、総理要請に基づく文科省からの、大臣からの要請が学校現場に届いたときには、もう学校現場は日ごろの出勤体制になっていない時間帯だった。

つまり、土日を挟んで、月曜日からもう休校をスタートしてほしい、こういう話だったというふうに思います。

となると、じゃ、その間にどれだけの準備ができたのか。

今ほどたくさん挙げていただいた課題が、もう既に、直面することが文科大臣からの進言でわかっていたのに突っ込んだというのは、ここは責任ある態度だったかという点について確認をしたいと思います。

 

○萩生田国務大臣

まさにそこに逡巡がございました。

私なりに、文科省で解決できる課題についてあらかじめ地方自治体の皆さんとお話合いをしたり、あるいは、方針を示した後でその対応策を講じてから学校を閉めた方が混乱は少ないということも途中では意見具申をしたことがございます。

しかし、繰り返しになりますけれども、先ほどから、この一、二週間がまさに分岐点だという中で、この準備をしていれば、それはもちろん短期間にやらなきゃならないんですけれども、それでも、どう考えても一日や二日で解決できる問題ではないということを判断しました。

結果として、子供たちの学校を閉めることを優先しようということに至ったところでございまして、そういう意味では、現場に混乱があることを前提でこのような決断をしたことは、私自身、大変心もとない、大変申しわけない思いを今でも持っております。

他方、今先生からお話がありましたように、三月二日から閉めるとなれば、総理の、言うならば要請発信というのが木曜日の夜でありました。

御案内のとおり、これは、あくまで政府に学校を閉めるという権限はございません。

当然のことながら、設置者の皆さんの判断を仰がなくちゃなりません。

今、仕事が終わった後に文科省から連絡が来たというんですけれども、翌日の朝九時に、全国一斉で設置者に対しては通知をしております。

もちろん、業務が始まっていますから、中身を詳細に理解するまでに夕方までかかったとか、あるいは残念ながらその日には目に触れることがなくて就業時間を終えてしまったという先生がいないとは限りませんけれども、そこは考えた上に、二十九日という一日を準備期間として各自治体に連絡をする、そして土日で、大変申しわけないけれども、さまざまな準備を各自治体がしていただくことを前提の三月二日ということは逆算をしたつもりでございますので、それで十分かと言われれば、決して十分だとは思っていません。

しかし、繰り返しになりますけれども、子供たちの安全をしっかり確保するということを優先させていただきました。

あの木曜日の総理の会議での発言の後、当然のことながら、各自治体の長などから批判や御叱正の声が一斉に上がりました。私も全くその人たちの感覚はわからなくはありません。

なぜかといえば、県内で誰一人感染者がいないのにうちの県まで学校を閉めろと言うのかという、そういう疑問を持った自治体の長さんがいらっしゃったことは、私は当然だと思います。

しかし、決してそんなことを望んだわけじゃないんですけれども、あの二十七日に総理があの会議でそれを発言し、そして中には、多くの自治体の皆さんが、ある意味では政府方針を批判した人がいましたけれども、わずかそこからまだ一週間たっていませんけれども、九県感染者がふえて、そしてテレビの前で政府批判をしていた自治体などは翌日に感染者が出て、学校を、結果として閉めなきゃならないという事態にもなったことを考えると、私は当時そこまでの思いが至りませんでしたけれども、総理の方が子供たちや学校という施設についての危機感というものに、私にまさる危機感を持っていた、こういうことでは少し反省しなきゃいけないな、こんな思いもございます。

 

○城井委員

瀬戸際という認識は共有しておると。

その前提でありますが、ただ、政府が責任を持って対応するという言葉は、大臣、大変重たい。

これを実行できなければ、先ほどからの話は水泡に帰してしまうということを御指摘申し上げたいと思います。

 

(休校要請の期間について)

○城井委員

少し具体的なところをお聞きしたいと思います。

休校要請の期間についてであります。

私の意見ですが、一定の期間としつつ、地域ごとの感染者の確認の有無によってめり張りがつけられるようにした方がいいのではないかというふうに私は考えております。

この考えは、先ほどお伺いしておりますと、大臣がもともと総理に進言された内容に近いのではないかというふうに考えています。

感染者が出ていないのに休校するのは無意味だということを、感染症の専門家からも、御意見を私にもいただいたところであります。

本来こうすべきだったんじゃないかという地域ごとの対応について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

 

○萩生田国務大臣

二十七日以前は全く私も同じ考えでございました。

ですから、地域事情、さまざま異なりますので、その中で、保健関係の専門家等々と相談の上で自治体の方針は定めてほしいということを申し上げてまいりました。

今般の学校の一斉休業につきましては、専門家の知見によれば、一、二週間が急速な拡大に進むか否かの瀬戸際という見解が既に示されておりまして、子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもとで、政府全体で決定したものです。

当面は感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応について、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今御指摘のように、めり張りをつけて対応することも検討してまいりたいと思っています。

 

○城井委員

なかなか休むに休めない仕事も多いということ、先ほども大臣から御指摘ありましたが、実際、生活インフラ、例えば病院あるいはライフライン、こうした仕事に就業する労働者の子供など、休校になることで保護者の就業に影響するような社会的影響が大きい場合は、学校への登校を認める、登校しない子供は欠席扱いしないということを国の方針として明確化する方法もあったのではないかというふうに思いますし、これからもすべきだというふうに考えます。

実際に、各地域で今、自主登校学校など、呼び名はさまざまですけれども、一斉臨時休校の要請の後に各地域や学校での工夫も出てきているところであります。

こうした部分を支援するところをぜひ国としてもやろうということを大臣からおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

当初、要請をした時点では、どういうことが起こるか、本当に不安でありました。

現時点でまだ、課題がないわけじゃありません。各自治体、さまざまな課題を抱えながら御苦労されていることは十分承知をしているつもりでございます。

他方、自治体の皆さんは、やはりそれぞれの自治体のお子さんを守るという、その大切な政府の意思というのは共有していただいて、本当に迅速に今頑張っていただいております。

学校の設置者はあくまで自治体でありますので、その自治体の皆さんが、感染予防に配慮をしながら、そして病気への恐れをきちんとお互いに持ちながら、自治体独自の取組をしていただくことは、私は否定をするものではありません。

そういう中では、臨時休業に当たって保護者の皆様にできる限り休暇を取得いただくなどの御協力のお願いをすることを前提にしておりますが、保護者がどうしても休めない場合については、放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に学校の教職員が応援にかかわること、学校みずからが、環境衛生に配慮しつつ、学校の教室などを利用して行う自習活動ですとか、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用など、各自治体等に周知をしているところであります。

子供たちの居場所の確保に向けて、引き続き、各自治体等の声に耳を傾けながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。

 

○城井委員

先ほど大臣から、一斉臨時休校に批判的だった自治体から感染者が出たという趣旨の御発言がありました。

地域においても、なかなかに先を読みづらい状況だというふうには思っています。

大臣は、三月三日の参議院予算委員会で、自治体の長が休校しなくても大丈夫な環境整備や合理的な判断ができるのであれば尊重したいと述べられまして、自治体の判断による休校見送りを容認したということでした。

この自治体による判断には、いかなる科学的根拠を伴うとの認識でしょうか。

国による科学的根拠に基づいた指針を示さず、自治体にその判断や根拠を丸投げしているというふうにもとられかねないというふうに危惧をしております。

この点、いかがでしょうか、大臣。

 

○萩生田国務大臣

一部のワイドショーなどでは、国が韓国のようになぜきちんと命令でやらないんだ、要請という曖昧な表現で自治体にその判断を任せるのはおかしいじゃないかという御批判をされるコメンテーターの方がいらっしゃるんですけれども、先生御案内のとおり、地方教育行政はこういうたてつけになっておりまして、国が国の判断で学校を閉鎖するなどという、そういうツールは全く持っていません。

あくまで自治体の皆さんの判断を尊重して、国ができるのはあくまで要請までであります。

地方教育行政法にもし根拠法を求めても、それはあくまで指導助言までですから、結果はある程度同じだと思います。

決して、私は国としての責任を逃げようと思っているんじゃなくて、ここは地方自治体と課題を共有しながら、しっかり出口まで努力をしていきたいと思っているところでございます。

そういう中で、例えば、科学的根拠があって許可をしたのかと言われれば、正直申し上げて、科学的根拠があって許可を、許可といいますか、閉校しないということに同意をしたわけではありません。

申しわけないんですけれども、その科学的知見を持ち合わせていません。

今、休校をやらないという判断をした自治体は、例えば島嶼の学校が多いです。

例えば、沖縄県の自治体などはほとんどが島の自治体でありまして、島への入島の段階での衛生関係のチェックができる、あるいは、そこに人の移動がないものですから、学校にいた方が安全だ。

誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。

そういった判断をそれぞれの自治体の長さんが責任を持って、感染予防へのちゃんとした配慮をしながら、知恵を出しながら、自分たちの責任で子供を守るという決断をしたところには私は賛同したところでございまして、大変恐縮ですけれども、科学的根拠は持ち合わせておりませんでした。

 

(休校の要請解除について)

○城井委員

休校について、もう一点伺いたいと思います。

休校の要請解除、つまり学校再開についてであります。

いつ、何を理由に休校を解除するのか、出口を決められるのか、どうやって決めるか。今回の総理要請には、以上の点が抜けた形で走ってしまっています。

法律で基準の決め方を示すということもあるかと思いますが、この出口、大臣、どうやって決めましょうか。

四月以降も感染拡大がとまらずにとなった場合に、延ばす可能性も、当然、視野に入れなければならない残念なタイミングだと思っています。

春休みまでなど、一、二週間が瀬戸際と言いながら、その二週間のお尻はどこですかというと、総理やそのほかの各省の大臣の言いぶりが微妙にずれております。

この休校の要請解除、いかにしますか、大臣。

 

○萩生田国務大臣

今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。

当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応については、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。

なお、地域や学校における感染症の発生などの、まさに様態がさまざまであることから、法律で臨時休業解除の基準等を一律に決めることは困難であるというふうに考えておりますが、まず要請しておりますのは、春休みまでという期間であります。

この春休みまでとはいつまでなんだ、こういう御質問があって、やや曖昧な表現であるのですけれども、これは、高校生の春休みの開始時間と中学生の春休みの開始時間と小学生の開始時間と、また、東日本と西日本などでは時期が違うものですから、一概に何日ということを言えなかったということが背景にあることはぜひ御理解いただきたいと思います。

しかし、イベントなどは二週間という期限を切っていますので、私、これはまだ関係省庁と協議したわけじゃありませんけれども、おおむねその真ん中の、中学生の春休みが始まる前ぐらいまでには、状況を改めてしっかり見きわめていかなきゃいけないと思っています。

そして、このときにはどこまで知見が集まっているかわかりませんけれども、先生が先ほどからおっしゃっているように、科学的な知見が必要だと思っています。

専門家の皆さんにきちんと意見も聞きながら、しかし、一方でまた、地域の事情も違うと思います。

相変わらず一人も感染者がいなくてそういう状況を保っている自治体もあれば、図らずもふえてしまっているところもある、あるいは、最初はふえていたけれども明らかに抑え込みができて減っている自治体もある。

こういう環境の中で、開始の時期というものも一緒に考えていきたいなと思っておるところでございます。

 

○城井委員

では、大臣、休校要請解除の部分的な解除もあり得ると考えてよろしいですか。

 

○萩生田国務大臣

それは、自治体の皆さん、地域の皆さんが、感染に対してきちんとした感染拡大防止策を講じながら、ある程度、合理的な、きちんと説明ができる、また、責任を持って対応できるという判断を自治体の長の皆さんがされたとすれば、私はそれは尊重したいと思います。

 

○城井委員

そうすると、国としては、全国一斉臨時休校要請でしたが、全国一斉学校再開という指示しか出さないという認識でよろしいですか。

 

○萩生田国務大臣

全国一斉学校再開を宣言するかどうかも含めて、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 

(開所継続する学童保育、放課後児童クラブ、幼稚園等における国による感染症対策支援について)

○城井委員

続きまして、開所が継続している学童保育、放課後児童クラブ、幼稚園等における国による感染症対策支援についてお伺いしたいと思います。

これまでに累次にわたって関係省庁から通知が出されております。

「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について(依頼)」という通知が令和二年の三月二日に出されております。

お手元に資料をお配りしております。

ごらんください。

座席配置のイメージであります。

これは、学童保育等子供の居場所において、この中身では、学校などの教室を使用する場合という前提だという文科省からの説明でありましたが、この配置を見ますと、一メートル以上あけて座るというふうなことになっておりますが、このイメージ自体も含めて、かなり、余りにも非現実的だというふうに考えています。

そもそも、この根拠は何なんだろうか。そして、例えば学童保育に視察に行かれた議員の皆さんはよくおわかりだというふうに思いますが、学童保育中にお互い一メートル以上の距離を常に保つような運営が行えないような場所でやっている、そうした学童保育などがほとんどであります。

例えば、三十人以上いるような学童保育において一メートル以上間隔をあけて活動させた場合、運営にかかわる数名の職員で管理するのはまず無理であります。加えて、感染防止について自前で行うには物資不足で、これも無理であります。

そもそも人手が足りません。

日ごろから、閉鎖空間で濃厚接触での運営を行わざるを得ない学童保育や放課後児童クラブといった子供の居場所における感染防止の措置については、当然、今回要請をしたもとである国の責任で万全の支援を行うべきだと考えます。

この点については、厚労副大臣と文科大臣のそれぞれにお伺いしたいと思います。

お願いします。

 

○稲津副大臣

お答えさせていただきます。

まず、事実関係として、ただいま御指摘のありました学童保育、放課後児童クラブ、これは、基本は放課後児童クラブを念頭に置いたものではないというふうに認識をしておりますが、その上で申し上げますけれども、子供の飛沫感染を防ぐ観点から、せきエチケット、これをしっかり徹底していくということで、基本は一メートル以上離れて交互に着席するですとか、できる限り児童生徒同士の距離を離すこと、それが大変重要なことでございまして、不要な接触を避けるよう指導することを示したものである、このように認識しております。

ただ、一方で、今お話しのとおり、それぞれの放課後児童クラブ等におきましても、なかなか共用のスペースというのが十分でないですとか、さまざまな現場における課題、そうしたものは実際あると思います。そういう中で、特に感染症対策として、これまでも、まずはしっかり手洗いなどの感染拡大防止の措置をしっかり講じていくということ、それから、子供や職員が仮に罹患した場合、あるいは地域に感染が広がっている場合には臨時休業等を検討するということについても周知をさせていただいたところでございます。

それから、先ほど文科大臣からもお示しをいただきましたけれども、密集性を回避するという観点から、例えば学校の空き教室を使用していただくとか、そうしたことについても通知を大臣の方から出していただいている、このように認識しております。

いずれにしましても、こうしたことを踏まえて、必要に応じて、最新の情報ですとか、あるいは追加的な留意事項もしっかりお示しをさせていただいて、今般の臨時休業の特殊性に鑑みまして、追加の支援等については厚労省としてもしっかり図っていきたい、このように考えております。

 

○萩生田国務大臣

今先生がお示しされた座席配置のイメージは、できるだけ現場にわかりやすく説明をしたいということであえて添付をしたんですけれども、そのことがかえってわかりづらくなってしまっていることは、やや反省しなきゃならないと思っています。

なぜかといいますと、今副大臣からお話がありましたように、この図は、先生が御指摘をされたように、例えば放課後学童クラブ、経営体が幾つかあります。あらかじめ学校の空き教室を使っているところや学校の敷地内に建物を建てている学童クラブにつきましては、割と学校との連携が日ごろからできていますから、多分こんなことを言わなくても、あいている教室を、十分間隔をあけて使ってくれというのは校長先生たちも御理解いただけるところだと思うんですが、そうではなくて、外の、民間の、例えばもともとの空き家をスタートに始まった学童クラブの皆さんが、急遽、臨時の利用者がふえて、そして密集している、これでは子供たちの環境衛生が守れないということで、学校を貸してくれといったときに、ややもすると、一教室だけ貸しますみたいなことになると、四十人のクラスで使っていた学校に四十人の子供たちが帰ってきたのでは、これは何のために学校閉鎖をしたことになるのかということで、できるだけ幅広に、柔軟に学校開放してくださいねという一つの例として示したところでございます。

科学的根拠があるのかというと、科学的根拠ではないんですが、既に文科省が出しております「学校において予防すべき感染症の解説」の中に、先ほど副大臣からもお話がありましたように、飛沫の落下の距離がおおむね一メートルぐらい、あるいは一メートル以上離れていれば感染の可能性が低くなるということをあらかじめ示しておりますので、それに基づいてつくった図でございます。

あくまで目的は子供たちの安全のためでございますので、この点、更にわかりやすく御理解いただけるように発信を続けていきたいと思っています。

 

○城井委員

場所が限られていて、狭い中でたくさんの人数が密集してということにならざるを得ない子供の居場所は、今もたくさん、残念ながらあるという認識であります。

それが学童保育であれ、放課後児童クラブであれ、保育園であれ、幼稚園であれ、認定こども園であれ、障害児の放課後デイサービスであれ、そうした施設の種類にかかわらず、子供の居場所という意味では、その子供たちが、例えばマスク、消毒液、あるいは職員さんのゴム手袋、短時間で検温が可能な体温計、こうした実際に感染防止、安全確保をしようと思ったときに必要な物資というのが確保が大変困難な状況が続いています。

学校臨時休校に伴って負担がふえている子供の居場所に関して、国の責任で現物支給をする体制を整えるべきだと考えますが、まずは副大臣、お願いしたいと思います。

 

○稲津副大臣

お答えさせていただきます。

マスクなどの不足については、その解消に向けて、議員の問題意識と全く同じ、困難な状況の中で、大変重要な、早期に解決すべき課題であるということは認識しております。

マスクについては、もう御存じかと思いますけれども、その供給の多くを占める中国が、今、輸入が停滞するという状況で、そして結果として需給が逼迫している、こういう状況でございまして、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間体制の生産を今お願いして、それが進められているところでございます。

それから、マスク以外の各種防護具あるいは消毒液についても、これも需要の増加を踏まえてメーカーに今増産要請を行っているところでございます。

放課後児童クラブの現場においても、マスクが必要だという御意見は伺っております。マスクの需給の状況も踏まえながら、在庫の不足する放課後児童クラブ等に対して優先的に供給をするスキームを検討してまいりたいと考えております。

 

○城井委員

優先するスキームを考えてまいりたいという御答弁だったと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

(臨時休校中の子どもの外出の目安について)

○城井委員

こうした学童保育や、加えて塾や習い事などということもあると思うんですが、合理的な感染防止対策を条件として認めるということを検討する時期ではないかというふうに考えています。

あわせて、これを行う場合、当然、国が感染防止対策を支援するということが前提になるというふうにも考えますが、大臣、この点、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

御指摘のあった一斉臨時休業中の児童生徒の外出については、三月四日に教育委員会等に対して示しています。

その中では、軽い風邪症状でも外出を控えること、規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人との至近距離での会話をする場所やイベントにできるだけ行かないよう留意事項を示しています。

一方、必要な外出については、状況に応じて御判断いただくものと考えており、国として一律にその目安を示すことは考えておりませんが、外出をしてはいけないということを決めているわけじゃなくて、その辺は地域や御家庭などで考えていただいて、適度な外出は私は逆にあった方が子供たちのためにもいいと思いますので、その辺は考えていただけないかなと思っているところでございます。

 

○城井委員

具体的な確認をしたいと思いますが、塾や習い事については自粛を求めたいという点はまだ変わっていないということでよろしいのかというのが一つ。

もう一つ、野外、屋外で遊ぶことは推奨するということで文科省などから方針が出ているというふうに確認をしましたが、この点で間違いないか。

この二つを教えてください。

 

○萩生田国務大臣

学校は休業しているわけですから、塾や習い事はぜひ行ってくださいというわけにはいかないので、基本的には塾や習い事についても控えてほしいということを、御家庭にも要請していますし、また、業界の皆さんには経産省を通じてお願いをしているところでございます。

もう一点、何でしたっけ。ごめんなさい。

(城井委員「屋外で遊ぶこと」と呼ぶ)

先ほど申し上げたように、積極的に遊ぶ、要は、大勢集まって集団で遊ぶということになりますと感染リスクが出てくる可能性があると思うんですけれども、体を動かすという意味で外へ出ることは決して否定をしません。

 

(臨時休校中の学校における非常勤講師の扱いについて)

○城井委員

続きまして、一項目通告を飛ばしまして、臨時休校中の学校における非常勤講師の扱いについて確認をしたいと思います。

突然の休校要請で、本当は三月末までだった講師の方も、二月末に首にされていった、される、されたという方も出ているという状況です。

そこで、お伺いします。この非常勤講師の給与についての確認です。

文部科学省通知のQアンドA、三月三日分を確認しました。

問い二十一で取扱いについて説明していますが、臨時休業により、会計年度任用職員として学校に勤務するいわゆる非常勤講師の解任、勤務日削減等による報酬不払いなどを生じさせているとすれば、その原因を生じさせたのは、そもそも総理の一斉休業要請があったからだというふうに考えます。

あくまで使用者都合による事由に起因しているということであります。

このようなことが生じている、あるいは今後生じたとしたら、使用者都合による解雇や不払い等を禁じる労働基準法や労働契約法に違反するものと考えます。

そのことを踏まえて、契約の履行が大前提であるということでよいかということ、このことを大臣に確認したいと思います。

その上で、出勤要請等がなされたとしても契約に基づく報酬支払いを政府が補償すべきだと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。

 

○萩生田国務大臣

非常勤講師の皆さんについては、授業がない場合であっても、授業の準備あるいは年度末の成績の処理や児童生徒の家庭学習の支援など、引き続き、休業中においても業務を行うことが考えられます。

文部科学省としては、各教育委員会において当該非常勤講師の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら処遇確保のための適切な対応がなされることが必要と考えており、このことについては、二月二十八日付で当省のホームページに掲載したQアンドAにおいても周知をさせていただいたところでございます。

また、昨日、三月五日付で総務省より、これと同趣旨の地方公務員の業務体制の確保に関する通知が発出され、文部科学省も同日付で教育委員会等に対し通知を発出したところであり、文部科学省として、引き続き、趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

休業手当の支給については各自治体において適切に判断されるものと承知はしておりますが、まずは、引き続き、休業期間中も業務を行っていただくように各教育委員会に適切な対応をお願いしているところでございます。

先生、冒頭例示をされた方がもしいらっしゃるとすれば、それはちょっと我々の思いとは違って残念なことでありまして、緊急事態です。

たとえ非常勤講師あるいはこまだけを持っている時間講師の先生方であっても、学校周辺人材が一人でもいてくれた方が、こういうときは私はいいと思っておりますので、そのことは徹底して各自治体にもお願いをしているところでございます。

例えば担任の先生が家庭訪問などでクラスの子たちを回れば、当然、今度は学校にいなくなるわけですから、非常勤の講師の先生方にその分の仕事をしてもらうとか、あるいは、給食の調理員ですとか栄養士の先生方には、人が足りないという学童保育、昼間から時間延長をやっているところのヘルプに入ってもらうなどを柔軟に今お願いをしているところでございますので、基本的には年度末までしっかりいていただくことを前提に、しっかりその立場を守っていきたいと思います。

 

○城井委員

今の大臣の御意向をぜひ現場に徹底をいただきたいと思います。

もう一点、お伺いします。

臨時非常勤講師の特別休暇扱いについてであります。

文科省通知QアンドA、三月三日の問い十八では、臨時休業により教職員の出勤が困難な場合、在宅勤務や特別休暇の取得等により適切に対応と示されています。

ただ、ある県、これは沖縄県ですが、非常勤講師の契約や教育委員会規則等に特別休暇規定がなく、また職務専念義務免除適用もされないということで、労働基準法に基づく年休取得で対応せざるを得ない事例が生じております。

こうした事例でも、本来の年休以外に年休がとれるという特例ということで今回対応するはずですので、そうしたところを踏まえて、適切に対応という政府が言っている範囲にちゃんと含まれるということをこの場で確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

今回の学校の一斉臨時休業に伴い、子供たちが自宅で学習できるような環境整備が重要であり、そのためには、保護者の皆様においてもできる限り休暇を取得していただくことが重要であり、これは保護者が学校の教職員である場合でも同様です。

この点について、非常勤職員を含む国家公務員について、人事院より、学校の臨時休業により自身の子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合について、出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱って差し支えない旨通知が出されました。

国家公務員における取扱いを踏まえ、今度は、地方公務員の一般について同様に対応していただくように、総務省から三月一日付で通知を発出していたところですが、昨日、三月五日に、総務省から、各地方公共団体で規定する場合の条例及び規則の例も示しつつ、地方公務員について国家公務員と同様に取り扱うよう、改めて通知が発出されました。

これらの通知を踏まえ、非常勤職員を含む公立学校の教職員についても同様の通知を文部科学省から、三月二日及び昨日、三月五日の二回にわたり、各都道府県の教育委員会等に対して発出をいたしております。

各教育委員会においては、これらの通知を踏まえ、非常勤職員についても、子供の世話をするために休む場合には出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱うよう、国家公務員における取扱いを踏まえ、適切に御対応いただきたいと考えております。

地方公務員の休暇については各地方公共団体の条例等で定められるものですが、個別事案については、総務省とも連携しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいというふうに思います。

 

(未履修分の補習について)

○城井委員

続きまして、未履修分の補習について大臣に確認したいと思います。

総理要請をきっかけに、各学校の児童生徒の学びに未履修部分が生まれてしまいました。

補習は結局やらなければならないのか、やらなくてもよいのか。

卒業にしても進級にしても、文科省作成のQアンドAでは、「考えられる」と判断を逃げております。

大臣、この点をはっきりさせていただけますか。

 

○萩生田国務大臣

まず、今回の一斉休業の要請によって学校が閉校になったことによって授業時間が足りないということで、子供たち、児童生徒に進級ができないとか卒業ができないなどの影響は出ることのないようなことは、あらかじめ確認をさせていただきたいと思います。

こういう事態ですから、どういうことがあっても、きちんとそれは配慮をしたいと思います。

その上で、臨時休業期間中に児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないように、文科省としては、各教育委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼しているところです。

補充のための授業を含め、具体的にどのような措置を講じるかについては、学校や児童生徒の学習の実態がさまざまであり、それに応じた対応が求められることから、国として一律の判断を行うよりも、各設置者及び学校において適切に判断されるべきものであると考えています。

なお、文部科学省としては、臨時休業期間における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、周知しているところであり、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、不利益が生じることのないよう、引き続き学習に関する支援を進めてまいりたいと思います。

 

○城井委員

大臣、不利益が生じそうなのがどこかという点を申し上げておきたいと思います。

今回のこの休校措置によって、社会的に立場の弱い子供や家庭にダメージが行くというふうに私は考えています。

例えばオンライン学習などは一つの手だてだというふうに思うわけですが、これでは解決しません。

なぜか。

家庭の経済格差の影響で教育の機会に差が出て、学力格差が広がるおそれがあるからであります。

学習への取組をほったらかしにしないということを大臣に確認をしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

間違ってもほったらかしにするようなことがあってはならないと思います。

あらゆる手段、方法を講じてきちんと、指導要領に定められた授業時間数の確保は、家庭学習も含めてでありますけれども、しっかり確認をしていきたいと思っています。

 

○城井委員

よろしくお願いします。

 

(休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失について)

○城井委員

通告を三つ飛ばしまして、休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失についてお伺いしたいと思います。

私の地元、北九州市長からも直接対応を要望されました。

北九州市だけでも億単位の損失であります。国の支援をという内容でした。総理要請による突然の事態であり、教育現場や給食業者に落ち度はありません。

国の責任で補填すべきと考えます。

例えば、売上げの十二分の一を上限に無利子の緊急融資を行うということも一つの手だてだというふうに思います。

こうしたことを含めて、文科省の担当範囲に限らず、横の連携で、政府としてきちんと対応いただけるように、大臣、働きかけも含めて、取組をいただけませんか。

御見解をお願いします。

 

○萩生田国務大臣

今回の政府による臨時休業の要請によって、春休みまでの期間、例えば学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても、少なくない影響が生じていることは承知をしております。

この要請に当たり、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応することが表明されております。

学校給食の食材納入業者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、政府全体として対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

今先生からお話があった、実際として、大きなキャンセルや処分などによって実害が出ているものを補償するという一つの手段と、それから、例えば民間委託している事業者などは、このことで工場をとめなきゃならない、こういうこともありますので、資金繰りに大変困るということも想定されますので、お話があったような特別融資の枠ですとか、こういったものを今幅広に政府の検討会議の方でも議論を始めたところでございますので、実態に合わせて応援をしてまいりたいと思っています。

 

○城井委員

大臣からお触れいただきましたが、実際に給食委託業者からも悲鳴が上がっております。

今回の件で、仕事自体、幼稚園、小学校、高校と休みになって、会社の売上げがないという声も届いております。

民間の委託事業でしたので、一週間、掃除に従業員を出すことで、三月分の委託料は日割り計算だ、こうした状況も聞こえてきています。

ぜひ実態を踏まえた対応をお願いしたいと思います。

 

(期限を延期すべき公的手続きについて)

○城井委員

さて、もう一点、期限を延期すべき公的手続について大臣に確認したいと思います。

東日本大震災の後には、さまざまな手続の期限が延長されました。

文部科学省でも、延長された手続が、私が確認しただけで二十六項目ございました。

今回も、災害に近い状況だという認識のもとで、国内感染拡大状況を鑑みて、ほかにも多く延期すべきものがあると考えますが、大臣の責任で総点検をいただいて、必要な期限延長の指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、例えば、臨時休業を行う場合における配慮として、児童生徒の各学年の課程の修了の認定などに弾力的に対処することなどの留意事項を通知などで示させていただいております。

東日本大震災の対応も参考にできる点はしっかりと参考にしながら、児童生徒や保護者、教員等の関係者の御意見も幅広く踏まえ、今後も柔軟に対応してまいりたいと思います。

この問題が発生した当初から、東日本大震災からの復旧復興に関する取組についての中間的な検証結果の取りまとめ、第一次報告書も参考にさせていただきました。

すごく緻密に、また幅広に書いてあるので、誰がまとめたのかなと思ったら、城井先生がまとめられたというのが書いてありましたので、逆に言うと城井先生らしいなという取りまとめで、お世辞じゃなくて、参考にさせていただくことがたくさんありますので、ここは非常事態ですから、ぜひこういったものも踏まえて、しっかり子供たちの不安解消に努力していきたいと思います。

 

○城井委員

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

(東京オリンピック・パラリンピックの開催判断について)

○城井委員

次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催判断について、オリパラ大臣に伺います。

お待たせいたしました。

そもそも、開催判断をするのはIOC、国際オリンピック委員会という認識でよろしいでしょうか。

 

○橋本国務大臣

この東京大会の最終的な判断の権限というのは、全てIOCにあります。

 

○城井委員

IOCの判断ということですが、いつ判断をするのか、そしてIOCの判断根拠はどこに求められるのか。

私の意見としては、公衆衛生、感染症対策の観点からの専門家の知見を踏まえた冷静な判断が必要だと考えています。

開催国としての我が国の感染拡大終息についても、もちろん判断根拠の一つとなるとは考えますが、この目安がどうなるか。

特に気にしておりますのは、WHOのパンデミック宣言が出た場合、そして、日本政府の、これは新型インフルエンザ等特別措置法に基づくものになると思いますが、緊急事態宣言、こうしたものも中止や延期の理由となるというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

 

○橋本国務大臣

東京開催の判断の権限はIOCにあると理解をしております。

今申し上げたとおりですけれども、三月三日のIOCの理事会声明では、東京オリンピックの成功に全力を尽くすことが表明されております。

四日のIOC理事会においても、東京大会の中止や延期についての議論は一切出なかったと承知をしております。

どのような状態になったら中止になるかといった水準についても、話合いは全くされておりませんでした。

政府としては、大会開催についてIOCが適切な判断をできるように、適切な情報提供を行っていくことが重要であるというふうに思っております。

その中で、IOCそしてWHOなどが、安心、安全な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行うための場として開催するタスクフォースに政府としても参加をさせていただきまして、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきております。

IOC、組織委員会、そして主催者である東京都がWHOと緊密に連携をとりながら、安心、安全な大会開催に向けて準備を着実に進めていけるように、最終的な判断はIOCでありますので、政府といたしましては、しっかりと情報を共有しながら、この東京大会を確実に開催できるという確信が持てるように、日々のそういった努力が必要であるというふうに思っております。

 

○城井委員

最後に、三月三日の参議院予算委員会で、橋本オリパラ大臣は、IOCの開催都市契約に関して、二〇二〇年中に開催されない場合、IOCが大会を中止できると明記されていることから、二〇年中であれば延期できるととれると答弁をされました。

重大な答弁であります。

IOCに確認した上での答弁でしょうか。

もし確認なしの答弁であれば、極めて無責任だというふうに考えます。

我が国の姿勢そのものが問われます。確認をされたか、されていないのか、お答えいただきたいと思います。

 

○橋本国務大臣

開催都市契約というのは、IOC、東京都、JOC、組織委員会が締結をしたものでありますので、国は開催都市契約の当事者ではないので、責任を持って解釈する立場にはございません。

その前提のもとに、延期について、先日の予算委員会で延期についての質問がありましたので、それを受けた際に、IOCによる開催都市契約の解除に関する規定があることを御紹介いたしました。

その中で、さまざまな解釈があり得るのではないかという趣旨で御説明を申し上げたところでありまして、東京大会の延期を私が容認をしたということでは全くありません。

東京の開催都市契約の当事者ではないということもありますので、私自身がさまざまな解釈があり得るのではないかという趣旨で御説明を申し上げたものですから、IOCには確認はしておりません。

 

○橘委員長

時間が参っております。

 

○城井委員

解釈権限がなく、解釈確認をせずにおっしゃった点は極めて無責任だということを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区