GIGAスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問主意書　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)　

令和二年二月六日提出

質問第四〇号

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問主意書

衆議院議員　城井　崇

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。

また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。

そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関して、以下質問する。

一　校内通信ネットワークの整備事業については、令和二年度内の事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、多数の学校施設を有する地方公共団体においては、単年度での対応は困難であることから、事業実施期間を延長すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　地方公共団体による実際の整備に要する経費を十分に踏まえた国庫補助の総額を確実に確保することはもとより、短期間に集中して整備を行う必要があることから、①委託等の手法も含めて、整備に伴い必要となる経費についても補助の対象とするべき、②補助要件については一人一台端末の活用に耐えうる環境が整備されていることとするなどと補助要件を緩和するべき、③補助申請に係る手続きの簡素化を図るべき、と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　クラウドの利用を前提とする状況においては、インターネット接続回線の増強等が必要となることから、校外通信ネットワークの整備及び維持管理に係る費用についても国庫補助の対象として、継続的かつ十分な財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

令和二年二月十七日受領

答弁第四〇号

内閣衆質二〇一第四五号

令和二年二月十七日

内閣総理大臣　安倍　晋三

衆議院議長　大島　理森　殿

衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問に対し、別途答弁書を送付する。

衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問に対する答弁書

一について

御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）における「GIGAスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金（以下「本補助金」という。）は令和元年度補正穂さんに計上されているものであり、今後、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項の規定により令和二年度に繰り越した場合であっても、原則として同年度内に使用しなければならないものである。

文部科学省においては、これを踏まえて、各地方公共団体に対して、本補助金の対象となるためには同年度中に学校内の情報通信ネットワークの整備を完了する必要があること等を情報提供するとともに、本事業が円滑になされるよう、民間事業者に対しても協力の要請や本事業の周知を行っているところである。

二について

御指摘の「委託等の手法」、「整備に伴い必要となる経費」及び「一人一台端末の活用に耐えうる環境が整備されていることとするなどと補助要件を緩和する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、委託契約で学校内の情報通信ネットワークを整備する場合であっても、本補助金の補助対象とし、本補助金の交付申請に係る手続きについては、可能な限り簡素化を図る考えである。

三について

御指摘の「校外通信ネットワークの整備及び維持管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度予算に酔いて、教育IoT等の高度無線環境の実現に向けて、過疎地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が無線局の開設に必要な光ファイバ等を整備した場合には、これらの整備費用の一部を補助する事業に係る経費を計上しているところである。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区