共同会派文部科学部会「学生支援緊急給付金」と「Japan e-ポートフォリオの運営法人への運営許可取り消し検討」について

 

7月30日午前、共同会派文部科学部会を開催、「学生支援緊急給付金」と「Japan e-ポートフォリオの運営法人への運営許可取り消し検討」について文部科学省から聞き取りしました。

 

学生支援緊急給付金については、7月29日までに約29万人に支給、収入減していない学生や書類不備で再申請なかった学生などは選考外としたとの報告がありました。4月以降の退学者数を国として把握していなかったので、学びの継続を確認するために把握するよう求めたところ、今後検討するとの事でした。
私からは、対象学生要件の2.「大学等が必要性を認める者」の適用数、家計急変した学生への給付型・貸与型奨学金等の追加対応数などを質問しましたが、改めてデータ提示してもらうことに。
コロナ禍がきっかけで苦しむ学生に必要な支援がきめ細やかに届くように引き続き文部科学省を厳しく質していきます。

 

 

 

Japan e-ポートフォリオについては、協力者会議での意見や今後の文部科学省の対応などの説明を受けました。

私からは、運営許可取り消し時に別法人への運営やデータの意向はあるか尋ねたところ、協力者会議での議論を踏まえて今後の在り方を検討する。現時点では未決定、との答えでした。間違っても看板の架け替えがあってはなりません。
運営に当たっての運営法人(一般社団法人教育情報管理機構)からの再委託、再々委託については文部科学省が状況を把握しておらず、国が委託を認める書面も文部科学省から示された選考資料にはありませんでした。機構からの再委託、再々委託の全体像について図表で整理して示すよう、文部科学省に要請しました。この再委託の構図は持続化給付金の再委託問題の構図とまったく同様に見えています。個人情報の扱いに関わる業務の再委託禁止のルールも守れないような状況で、受験生の個人情報を扱う法人として極めて杜撰で不適切だということをきちんと詰めていきます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区