1.世界が振り返る教育・科学技術立国へ
教育
■ 大学授業料免除・奨学金制度を充実。所得連動返済型奨学金制度を創設。奨学金貸与者19万人増加。■ 細やかに子どもに目が届くよう少人数学級を推進。
■ 小中学校の耐震化を推進。 ＝67％（H21）→90％（H24）景気対策の一助に。
■ 公立高校の授業料を無償化。私立高校生に約12万円を助成。
■ いじめ・通学路等学校安全の取り組み方針をとりまとめ、実行。
■ 教員の養成・採用・研修を一体で増強。
■ 教育委員会改革を主導。
■ 大学改革実行プランをまとめ、実行。
■ 私学助成の7年ぶりの引き上げを主導、私立学校を応援。
■ 外国留学を支援、高校生は6倍、大学生は3倍に。
■ 専修学校等の支援、10倍増の予算を獲得。 ＝0.9億円（H23）→9.3億円（H24）
■ 中学校武道必修化に伴う柔道の安全確保策を取りまとめ、実行。
子育て
■ 子ども手当を経て自公との合意に基づき児童手当を拡充■ 保育所などの拡充・定員増＝約3万人（H22）、約5万人（H23）
■ 出産一時金の引き上げ継続＝42万円にアップ
■ 妊婦健診の公費負担継続。不妊治療の助成を拡充。
科学技術振興
■ グリーン・ライフの2大イノベーションを推進。■ 研究開発成果の最大化に尽力。科研費の基金化と対象拡大を主導。
■ はやぶさ２などの宇宙技術を積極支援・予算確保。
2.税金を大切に使う日本に
■ 事業仕分け人を務める。特別会計検証チームの主査も■ ３年間で約２０兆円の財源を確保 ＝9.9兆円（H22）、6.9兆円（H23）、3.9兆円（H24見込）
■ 国家公務員人件費を5千億円削減
■ 独法の役員OBを189人から45人と4分の1へ削減
■ 独法の数を102法人から65法人へ4割削減
■ 公共事業の特別会計を廃止へ法案提出
■ 国会議員給与13％削減を開始
■ 省内事業仕分けを継続、不断の見直し
3.北九州の元気を日本の元気に
世界の環境首都へ前進
■ 北九州市「環境未来都市」の指定を獲得■ 北九州市、福岡県、福岡市「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定を獲得
■ 「アジア低炭素化センター」を支援
■ 北九州スマートコミュニティ創造事業を推進
■ ゼロ・カーボン先進街区（城野）を推進
■ 海外水ビジネスを推進
経済活性化へインフラ整備
■ 北九州空港の機能を拡充■ 関門航路および北九州港の整備を促進
■ 紫川・東谷川の災害対策の予算を確保
■ 東九州自動車道の早期整備に尽力
■ 国道３号線黒崎バイパスの建設を促進
■ 新若戸道路を開通
■ 第二響灘大橋（仮称）の整備予算を獲得
■ 小倉地区の中心市街地活性化を支援
■ 北九州港の活用につながる内航海運を振興
■ 環境にやさしい公共交通利用を促進
安全安心の確保
■ 市内の学校施設の耐震化を推進＝４７％（H21）→６５％（H24）■ 国による暴力団対策を推進、暴対法改正実現
■ カネミ油症救済法をとりまとめ、成立
■ 北九州市による東日本大震災復興支援を国政から支援
その他
■ 「地域主権」「道州制」を推進■ ギラヴァンツ北九州を応援
■ 九州山口の産業遺産の世界遺産登録へ尽力
■ 改正郵政民営化法を実現、郵政改革を前進へ