地域の元気づくりへ、郵便局の活用を！
2014年7月10日
極点社会の衝撃日本の人口減少が顕在化してきました。とあるシンクタンクが示した未来予測でも「極点社会」になっていく恐れについて言及されています。
最初は地方集落が消滅し､やがて国全体が縮んでいく、いびつな社会のことを｢極点社会｣と呼んでいます。少子高齢化が急速に進む一方、地方は､高齢者の年金を主とする高齢者経済に依存する趣が強くなってきました。しかしその頼りの綱たる高齢者が減少しています。地方の主要産業は高齢者対象の介護･医療ですが､高齢者が減って事業が成り立たなくなってきています。その結果は新たな人口移動の引き金になりました。若い女性が仕事を求めて東京､大阪､名古屋の大都市への移動を余儀なくされているのです。若い女性がいなくなれば､化粧品など女性向けの商売は立ち行かない状況になります。子どもを産める年齢層も地域から失われることとなります。社会福祉法人も大都市での介護施設の建設に乗り出しているといいます。大都会に出ても非正規雇用が増えゆく現在では生活がやっとという若年層が増える結果になります。結婚も難しくなり必然的に出生率も下がります。このような流れになると、いずれは日本全体の人口減になり、縮小していくという結果となることを警告しているのです。
私は地域の元気が日本の元気の源となると確信しています。そのモデルとしての北九州市の地域おこしに全力を挙げてきたという自負がありますし、これからも地域の元気づくりに邁進したいと思っています。
「極点社会という未来予測の衝撃を乗り越えて、地域再生に何としても道筋をつけたい。」
すっかり空き家の増えたふるさと北九州の街並みを歩く中、私は地域再生への思いを日々強くしてきています。
地域再生に郵便局の活用を
地域再生には様々な担い手の力が必要です。中でもとりわけに私は郵便局、そのネットワークを徹底的に活用すべきだと考えています。
郵便局は全国に２万４千を超える拠点を有しています。このつながり、この郵便局を利用した全国のネットワークは日本国民の大切な財産だと思います。特に人口が少ない地域にとってかけがえのない存在です。
過疎地から次々と金融機関が撤退する中、お金の預け払いや年金の受け取り、送金などの地域住民の必要とするサービスを支えてきているのは誰か。他ならぬ郵便局の職員の皆さんです。しかし、平成１９年の郵政事業民営化後は過疎地にある郵便局から貯金・保険の金融サービスは撤退できる仕組みになり、こうした地域住民の生命線は断たれようとしました。またもや人口流出のきっかけが増えてしまう。地域の疲弊を国が促すような仕組みを野放しにしていられない。
この仕組みを改め、全国どこの地域であってもあまねく公平に、郵便・貯金・保険のサービスを一体として提供できるようにするべく活動を続け、思いを同じくする仲間とともに私も「改正郵政民営化法」の成立に全力を尽くしました。政府に与党にとあらゆるチャンネルで成立促進に向けた働きかけを続けました。平成２４年４月にようやく法改正を実現できました。この結果、郵便・貯金・保険のサービスをどんな過疎地の郵便局でも３事業一体で提供できるように改めることができ、なんとか過疎地の地域住民の生命線を保つことができたのです。
地域のくらしの生命線を守る意味に加えて、高齢化が進む中での福祉の充実、自然災害時に備える地域防災の観点からも、地域の信頼と結びつきが強い郵便局、そしてその郵便局を利用した全国のネットワークを十二分に活用することは日本国民にとって極めて有益だと考えます。
崩れゆく地域社会の温かみを取り戻すため、暮らしの安心を実現するために郵便局を利用した全国のネットワークをはじめとした地域のお世話役との連携による地域再生に私はこれからも全力を尽くしていきたいと思います。
前衆議院議員 きい たかし 拝