3つの目標とその成果


1.世界が振り返る教育・科学技術立国へ


教育

■ 大学授業料免除・奨学金制度を充実。所得連動返済型奨学金制度を創設。奨学金貸与者19万人増加。

■ 細やかに子どもに目が届くよう少人数学級を推進。

■ 小中学校の耐震化を推進。 =67%(H21)→90%(H24)景気対策の一助に。

■ 公立高校の授業料を無償化。私立高校生に約12万円を助成。

■ いじめ・通学路等学校安全の取り組み方針をとりまとめ、実行

■ 教員の養成・採用・研修を一体で増強

■ 教育委員会改革を主導。

■ 大学実行プランをまとめ、実行。

■ 私学助成の7年ぶりの引き上げを主導、私立学校を応援。

■ 外国留学を支援、高校生は6倍、大学生は3倍に。

■ 専修学校等の支援10倍増の予算を獲得。 =0.9億円(H23)→9.3億円(H24)

■ 中学校武道必修化に伴う柔道の安全確保策を取りまとめ、実行。

 

子育て

■ 子ども手当を経て自公との合意に基づき児童手当を拡充

■ 保育所などの拡充・定員増約3万人(H22)、約5万人(H23)

■ 出産一時金引き上げ継続=42万円にアップ

■ 妊婦健診公費負担継続。不妊治療の助成を拡充。

 

科学技術振興

■ グリーン・ライフ2大イノベーションを推進

■ 研究開発成果最大化に尽力。科研費の基金化対象拡大を主導。

■ はやぶさ2などの宇宙技術を積極支援・予算確保

 


2.税金を大切に使う日本に


■ 事業仕分け人を務める。特別会計検証チームの主査

■ 3年間で約20億円財源を確保 =9.9兆円(H22)、6.9兆円(H23)、3.9兆円(H24見込)

■ 国家公務員人件費5千億円削減

■ 独法役員OB189人から45人4分の1へ削減

■ 独法102法人から65法人4割削減

■ 公共事業特別会計を廃止へ法案提出

■ 国会議員給与13%削減を開始

■ 省内事業仕分けを継続、不断の見直し

 


3.北九州の元気を日本の元気に


世界環境首都へ前進

■ 北九州市「環境未来都市」の指定を獲得

■ 北九州市、福岡県、福岡市「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定を獲得

■ 「アジア低炭素化センター」を支援

■ 北九州スマートコミュニティ創造事業を推進

■ ゼロ・カーボン先進街区(城野)を推進

■ 海外水ビジネスを推進

 

経済活性化へインフラ整備

■ 北九州空港の機能を拡充

■ 関門航路および北九州港の整備を促進

■ 紫川・東谷川災害対策の予算を確保

■ 東九州自動車道早期整備に尽力

■ 国道3号線黒崎バイパスの建設を促進

■ 新若戸道路を開通

■ 第二響灘大橋(仮称)の整備予算を獲得

■ 小倉地区の中心市街地活性化を支援

■ 北九州港の活用につながる内航海運を振興

■ 環境にやさしい公共交通利用を促進

 

安全安心の確保

■ 市内の学校施設の耐震化を推進=47%(H21)→65%(H24)

■ 国による暴力団対策を推進、暴対法改正実現

■ カネミ油症救済法をとりまとめ、成立

■ 北九州市による東日本大震災復興支援国政から支援

 

その他

■ 「地域主権」「道州制」を推進
■ ギラヴァンツ北九州を応援
■ 九州山口の産業遺産の世界遺産登録への尽力
■ 改正郵政民営化法を実現、郵政改革を前進へ