日本をこんな国にしたい

わたくし「きいたかし」は、日本の自立、地域の自立のために大きく分けて以下6つの政治信条を中心に,、国政に全力で取り組んでおります。


1.本当に苦労している人たちのための政治ができる国にしたい


政治的影響力の大きい、特定の団体に属する人たちばかりのための政策ではなく、今まで軽視され続けてきた普通に生活している人たち、頑張る人たちが報われるための政策を実行します。その過程で痛みを受ける前者の人々が抵抗してきても、初志を貫き通します。これまでの誤った部分を正すために、辛抱すべきことはきちんと国民に伝え、お願いすべきことは、十分に説明した後責任を持ってためらわず実行すべきと考えます。国民と政治家双方に堪え忍ぶ心がなければ今の逆境は乗り越えられないという思いを常に共有しつつ、最終的には腹を切ってでも取り組む覚悟を持ちつづけます。

 

東日本大震災の復興と原発事故対応を最優先で取り組みます

 

日本と北九州に再び活気を取り戻すために、誰もがチャンスをつかめ、頑張れるしくみを備えた社会に日本を変えます。 人生の再挑戦に取り組みやすくするために、税制や年金、雇用保険など「セーフティネット(安全網)」をもっと工夫して、頑張る人をとことん応援、セカンドチャンスをつかめる国をめざします。

 

「年金の将来が不安」「医療費の負担が増えて病院へ行きづらい」「介護施設に入りたいけどずいぶん待たされる」 戦後以来日本の復興と成長を支えてきた先輩世代のこれからの生活への支えに安心がほしいとの切実な声が聞こえます。苦労した先輩世代に安心の暮らしを実現するため、先輩世代を支える現役世代として、存分に楽しめる生きがいを見つけてもらえる社会づくりに頑張ります。年金・医療・介護・子育て支援の充実とその安定財源確保のために社会保障と税の一体改革を急ぎます。

 

地域のくらしの生命線を守る意味に加えて、高齢化が進む中での福祉の充実、自然災害時に備える地域防災の観点から、地域の信頼と結びつきが強い郵便局、そしてその郵便局を利用した全国のネットワークを十二分に活用することを目指します。

 


2.世界が振り返る教育・技術立国日本を実現したい


次世代の主役に徹底的に投資する国にしたいというのが私のささやかな願いの一つです。子どもたちこそ日本の財産。生まれくる世代のために、子育てに奮闘する同世代を社会全体でしっかり応援します。女性が働きやすい環境づくり、お母さんが元気になる社会、二人目を産み育てやすい社会、子育てに誇りと安心の持てるしくみづくりに現金給付と現物サービスの両面から力を尽くします。

 

「自分で考え、生き抜く力」を子どもに身につけさせるため、公教育を現場から立て直します。教員養成・採用・研修の一体的改革で、教員のパワーアップを図ります。現場で子どもに関わる大人の数を増やすために、教員や専門的人材を増やします。また、教育内容を現場で工夫できるように教育委員会改革等を促進、権限・財源を現場に移します。大学生の学修時間を欧米並みに倍増、留学機会を大幅に増加します。

 

夢見るために学ぶチャンスづくりに力を尽くします。特に経済的に苦しい若い世代を支援するため、給付型奨学金を念頭に置いた高校・大学での奨学金の充実、大学における授業料減免の拡充等に取り組みます。

 

ものづくりを中心とした我が国発展の基盤となる我が国の研究開発能力をさらに高めるため、官民の研究開発投資を5年間で25兆円規模を目標に高めます。大学等の研究開発を予算や規制等のあらゆる面から支援拡充します。若手・女性を中心に研究者支援を拡充します。

 

 


3.税金を大切に使う日本にしたい


政権が代わり、事業仕分けや行政事業レビューによって国の事業にかかわる税金の流れを国民の前に示すことができました。しかし税金の使いみち見直しは道半ばです。それらをふまえ、税金の使いみちやムダづかいの見直しに関して、「その政策は国民の役に立っている証拠を示せるか」「その税金の使いみちで国民は納得するか」という点をさらに問い直しながら政策立案・実行、事後チェックを行います。その上で、公正に負担をする、納得して税金が払うことができる社会を実現します。

 

まず政治家が身を削り、襟を正す。議員定数の削減はもとより、政治活動の質の担保を前提に議員歳費など国会議員関係の経費の全面的な見直しを訴えます。また個人献金の促進を図ります。

 


4.地域のことは地域が決める国にしたい


21世紀は地方の時代。道州制等も視野に入れた徹底した地域主権を進めるべきと考えます。具体的には権限と財源を地方に移譲、地域の人々の目に常に触れながら身の丈の生活環境づくりに取り組めるようにすべきです。中央政府の関わりは必要最小限にし、国民一人一人がより自由に活動できる社会を実現すべきと考えます。政府の役割は、外交・安全保障、金融、教育の水準確保など、市場メカニズムの働きにくい公的サービスの実現にできる限り限定。社会インフラ、教育、社会保障などまた、納税者の視点および経営の視点で税金の使いみちを厳しくチェックし、次世代への負担の先送りを防ぎます。

 


5.国益を第一に、安全保障に手を尽くし、外交に心を尽くす国にしたい


声高な理念の訴えのみに終始するのではなく、現実に日本の国益を守ることを第一に考えることが必要です。これまで培ってきた平和主義の理念を自ら形にする行動が取れる体制へと移行し、そのために、安全保障に手を尽くし、外交に心を尽くすべきです。日米同盟をわが国外交安全保障の基軸と位置づけつつも、我が国の仕組みや態勢を整え、安全保障や国際貢献のあり方を国際社会で通用するものに改めることが必要です。また、国際協調路線を重視した上で、日本の国益を考えた外交を行うことも求められると考えます。

 

命を守ることは政治の大事な役割。国の安全、食の安全、医療の安全、子どもの安全。議論を尽くして備えるべきを備え、世界に向かって堂々と発言できる「頼れる国」、自分の足でしっかり立って国際社会を生き抜く気概を持った「自立国家」に日本を変えます。

 

安全確保を大前提に原子力に代わるエネルギー確保を前倒しで急ぎます。

 

情報収集・分析、カウンターインテリジェンスを強化、緊急事態に迅速に対応できる体制を整えます。

 

拉致事件の解決など、北朝鮮問題に毅然たる姿勢で臨みます。

 


6.公的な仕事をみんなで分業できる国にしたい


21世紀の日本の社会のかたちのひとつは、公的な仕事を社会の様々な分野の人々で徹底的に分業する社会だと考えています。政治および政治家への信頼回復、国民主権の理念の徹底、官僚支配からの脱却をはかるために、議院内閣制の再徹底、「参加型政党政治」の活性化を行う必要があります。それでも上記の目的達成が難しいならば、首相と内閣の権限・リーダーシップを大幅に強化することも検討すべきです。また、徹底した地方分権を行い、中央から地方への利益誘導政治を廃止。これにより、国会や選挙を政府・与党対野党の政策を論ずる場としていくのが健全だと考えます。また、「新しい公共」の考え方に則ってNPO等の本格的な育成支援による社会的分業を推進することが不可欠です。