メッセージ 2011年7月18日

安全と経済活動の両立を

2011年7月18日

皆様こんにちは。衆議院議員のきいたかしです。先の東日本大震災から約4ケ月が経過しました。改めて犠牲者にお悔やみ申し上げ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

私自身も国会活動を通じ、国を挙げて復旧・復興、原発事故収束、将来のエネルギー確保など、日本の新生を成し遂げるべく、引き続き全身全霊を傾けます。

 

 

まず安全・安心の確保が大事

原発に関してその安全性に心配の声を多くいただいています。想定外の事態が許されない以上、既存の原子力発電所が深刻な事故の際にも耐えうる安全基準であることを確認することが大事です。正確な情報公開を始め丁寧に進めるよう、与党議員として政府へ引き続き訴えていきます。

また、放射能に敏感な子どもたちへの放射性物質の影響を抑える対策についても文部科学委員として具体的に提言し、形にしています。モニタリングポストの追加設置、福島県内外の校庭表土の入れ替えならびに空調機器導入の国費負担、心の健康を保つ目的でのリフレッシュキャンプの実施、線量計の貸与などを第2次補正予算に盛り込み、実施することといたししました。

以上のようなことも含めて今後も安心につながる安全対策にしっかり取り組みます。

 

 

経済活動を続けられる電力確保を

一方、九州に住む我々も電力需給、エネルギー確保が喫緊の課題となっています。原子力発電への依存度が4割を超える九州電力管内では、すぐに原発全てを止めるのは経済活動の停滞などを招き非現実的です。

原発への依存を減らしていくためにいくつかの手段を組み合わせることが必要です。

まず、省エネです。家庭やオフィスでのこまめな節電で全体の電力使用量を抑えることができます。節電方法とともに具体的な節電目標を示すよう政府に要望しています。

また今後は特に自然・再生エネルギーへの迅速な転換を促していきます。太陽光発電の家庭への普及などは新ビジネスのチャンスにできるはずです。ただ、原子力発電分をまかなうには少し時間がかかること、停電時の復旧などいざという時の備えをどうするかなどに留意しなければなりません。

そうした手を尽くしても、他の発電手段、LNGなどの火力発電への依存を一時的に高めなければ必要電力をまかなうことができない現実も知っておく必要があります。

いずれにしても慎重な取り組みが続きます。安全を前提に経済活動を続けられる電力確保をしっかり行って東日本へ元気を届けられるよう、細やかな取り組みに頑張ります。