政府ドメインの統一に関する質問主意書

平成三十年一月二十五日提出
質問第二五号

    • 政府ドメインの統一に関する質問主意書

 

提出者  城井 崇

 


政府ドメインの統一に関する質問主意書

    •  政府機関のサイトで、異なるドメイン(インターネット上の住所)が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。

 

一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「go.jp」への統一・移行は政府機関全体でいくつ完了しているか。また統一・移行ができていない機関について、今後政府としてどのように対応するか。
二 酷似するドメインを使った政府機関の「なりすましサイト」作成や閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが、これらのサイト作成や被害について政府として把握しているか。また把握している場合今後政府としてどのように対応するか。

     右質問する。

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平成三十年二月二日受領
答弁第二五号

内閣衆質一九六第二五号
平成三十年二月二日

内閣総理大臣 安倍晋三

衆議院議長 大島理森 殿

    • 衆議院議員城井崇君提出政府ドメインの統一に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

 


衆議院議員城井崇君提出政府ドメインの統一に関する質問に対する答弁書

一について

    •  お尋ねの「統一・移行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、JPドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービスに対してgoドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、goドメインと非goドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十九年四月の調査では、goドメインが五百十四、非goドメインが千百四十五であった。

 

    •  「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」(平成二十六年四月二十五日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が策定した「ドメイン管理ガイド(二・〇版)」(平成二十八年十二月一日)においては、各府省庁が運用する非goドメインについて「速やかにgoドメインへの移行を行うこととする」等の基本原則を定めており、各府省庁は、この基本原則に基づき、当該非goドメインのgoドメインへの移行を推進しているところである。

 

二について

    •  お尋ねの「酷似するドメイン」、「偽サイト」及び「これらのサイト作成や被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、「府省庁外向けに提供するウェブサイト等が実際の府省庁提供のものであることを利用者が確認できるように、政府ドメイン名を情報システムにおいて使用するよう仕様に含めること」と定めている。