北九州市の産業振興に関する質問主意書

平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五〇号

    • 北九州市の産業振興に関する質問主意書

 

提出者  城井 崇

 


北九州市の産業振興に関する質問主意書

    •  北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。

 

    •  北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産業の集積を目指した「グリーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、産官学が一体となり、風力発電関連産業を始めとする、エネルギー関連産業の拠点形成が進んでいる。

 

    •  また、北九州市は「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」をテーマに国家戦略特区に指定され、平成二十九年四月には、介護ロボット等を活用した介護や施設のあり方をはじめ、ロボット産業の集積などに一体的に取り組むため、「先進的介護システム推進室」が新設された。

 

    •  そこで、北九州市の産業振興について、以下質問する。

 

一 我が国における風力発電関連産業の総合拠点づくりを推進するため、北九州市の響灘地区において風力発電関連産業が進出しやすい環境を整えるための支援を国として行うべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
二 北九州市響灘地区における風力発電関連産業の集積と港湾の利活用促進をさらに図るため、洋上風力発電事業者の事業推進に対して国が支援すべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
三 「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」をテーマに北九州市が指定された国家戦略特区の取り組みを進めるため、「ロボットテクノロジーを活用した研究開発・実証・導入プロジェクトへの財政支援措置の拡大」「実証プロジェクトを加速するための規制改革の推進」「介護ロボットの研究開発・製造などの特区事業による所得控除の対象分野の拡大」を国として行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

     右質問する。

 

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平成二十九年十二月一日受領
答弁第五○号

内閣衆質一九五第五○号
平成二十九年十二月一日

内閣総理大臣 安倍晋三

衆議院議長 大島理森 殿

    • 衆議院議員城井崇君提出北九州市の産業振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

 


衆議院議員城井崇君提出北九州市の産業振興に関する質問に対する答弁書

一及び二について

    •  政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の特性を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大のための事業環境の整備を進めていく考えである。

 

    •  具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十五号)において、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化のため、港湾区域内水域等の占用予定者を公募により選定する制度が創設され、北九州市響灘地区において、当該制度が初めて適用されていると承知している。

 

    •  加えて、再生可能エネルギーの導入拡大に重要である固定価格買取制度の適正な運用を基礎としつつ、環境アセスメントの期間短縮化等を今後とも推進するとともに、高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題に対応すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、送配電網の整備などの取組を積極的に進め、事業環境の整備を進めていく考えである。

 

三について

    •  政府においては、お尋ねの「ロボットテクノロジーを活用した研究開発・実証・導入プロジェクトへの財政支援措置の拡大」について、介護ロボットの開発に対する支援等を行っているほか、介護保険施設等への介護ロボットの導入支援にも利用可能な都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金に対し、当該基金の財源に充てるために必要な資金の交付を行っている。お尋ねの「実証プロジェクトを加速するための規制改革の推進」については、国家戦略特別区域に指定されている北九州市では、ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護職員の負担軽減に資するロボット技術の開発等を行うため、ユニットごとに設けることとされている共同生活室について、二つのユニットで共用を可能とした例があると承知している。お尋ねの「介護ロボットの研究開発・製造などの特区事業による所得控除の対象分野の拡大」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、国家戦略特別区域における法人の所得に対する課税の特例については、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)をはじめ関係法令の定める要件に該当するかどうか、個別具体的な案件の事実関係に即して判断されるべきものである。