北九州空港の機能拡充・利用促進、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進、都市のコンパクト化支援、北九州市内の主要幹線道路の整備推進、関門航路及び北九州港の整備促進、国道3号黒崎バイパスの建設、民有地のがけ崩れや土砂災害に対する復旧補助について

北九州空港の機能拡充・利用促進、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進、都市のコンパクト化支援、北九州市内の主要幹線道路の整備推進、関門航路及び北九州港の整備促進、国道3号黒崎バイパスの建設、民有地のがけ崩れや土砂災害に対する復旧補助について

第196国会 衆議院予算委員会第八分科会第一号(平成30年2月23日)より抜粋

○竹内主査

次に、城井崇君。

○城井分科員

希望の党の城井崇でございます。

予算委員会での質問は七年ぶりということになりますので、どうぞ大臣、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

早速、質問に入らせていただきます。

まず、北九州空港の機能拡充そして利用促進についてお伺いいたしたいと思います。

大型の航空機の安定した離着陸を可能とするため、また、滑走路の長さが足りないことで逃してきた旅客や貨物、特に貨物の需要は、北米からのジャンボ機向けなどの逃してきたビジネスチャンスは大変多かったというふうに理解しておりまして、こうしたものを着実に取り込むため、また、福岡空港と北九州空港の相互補完関係をより強固にして、空港間の連携のやり方にバリエーションをふやすためにも、北九州空港の滑走路を三千メートルへ延伸をするということを国として早期に実現をすべきだというふうに考えております。

この滑走路の延伸については、せんだって私からも、特別国会の折に質問主意書で質問させていただきました。内閣からいただいたお答えでは、「効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。」こういう御答弁がありました。

地元自治体にお話を伺いますと、国からは、大型機の就航実績を積むことが必要だ、こうした意向が示されて、そのことを酌み取りまして、実際に、福岡県や北九州市、そして苅田町におきましては、B747型機やあるいはアントノフなどの大型機によるチャーター貨物を誘致してきたところでございました。

そして、これまでの航空貨物の誘致経験の中で、全体の重量を減らすために貨物の積載量を減らして就航することを条件とされたり、そもそも三千メートル以上の滑走路の長さがないということで交渉のステージにも上がらず、ふるい落とされてしまうというふうな事例があるようでして、相当に機会を逃してきているというのが実態でございました。

その逃してきた実態、これだけ引き合いがあったんだという資料はお手元にお配りをしていると思いますので、御確認をいただければと思います。ここにありますのは、十八件の引き合いのうち形にできたのは二件ということでございまして、これはちょっと大きいというふうに思っております。

こうした貨物は、九州や西中国の輸出入貨物にもかかわらず、一度、関空やそして中部ばかりか、成田を経由するような動きをしておりまして、こうなりますと、日数を余計に要することで輸送コストが割高になったりいたしますし、また物流業者の手間がふえたりという事態を生じさせております。

九州や西中国において日夜積み重なっていることの経済損失分を加味いたしますと、北九州空港の滑走路の延伸による効果は大きいというふうに考えております。この滑走路延伸に係る効果の試算を行って、そして、どれだけジャンボ機を誘致すればいいか、定量的な目安を空港管理者である国としてぜひ示すべきだというふうに考えております。この滑走路延伸、そして誘致の目安について大臣から見解を伺いたいと思います。

〔主査退席、盛山主査代理着席〕

○石井国務大臣

北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。

大型貨物専用機が貨物を満載をし長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには三千メートル級の滑走路が必要でありますけれども、滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。

特に、航空貨物輸送は、貨物の品目や投入する機材、輸送距離等に関して多様性がございますので、当該空港における実際の需要の見通しに応じた事業効果等を個別に検証する必要がございます。

今後の需要の見通しを明らかにする観点からも、まずは、地域と物流会社、航空会社といった関係者との連携による利用促進の取組を引き続きしっかりと進めていただくことが重要と考えております。

○城井分科員

今大臣の御答弁にもありましたけれども、個別の検討材料ということで申しますと、先ほどお示しをいたしました引き合いで形にならなかったものというのは、これまでに示されたニーズだというふうに考えてよいというふうに思っております。地元自治体や企業がこれまでも、そしてこれからも努力をしていくということを前提にして、ぜひ国としての取組を強化をいただきたいということを、要望を申し上げたいというふうに思います。

続いて、北九州空港についてもう一点お伺いいたします。滑走路端の安全区域の対策についてであります。いわゆるRESA対策であります。政府はこれまで、外国人旅行者について、二〇二〇年四千万人という目標を標榜いたしております。この目標に向かって、北九州空港は現在、全国八位の外国人旅客をさばく大きなゲートウエーとなっております。この目標達成に貢献できる空港の一つであるということであります。

しかし、このRESA対策という点においては、残念ながら国際基準を満たしていない状況であり、そして、そのめども立っておらず、地元自治体で手が届く状況ではなく、現状を放置しているという状況にあります。これでは、旅客や貨物のゲートウエーとして海外のエアラインから選択をされない。先ほども引き合いを逃したという話をいたしましたけれども、こうしたことが懸念をされるわけであります。

北九州空港のRESA対策は、ほかの空港に先駆けて先行的に実施をすることをぜひ提案をいたしたいというふうに思います。以上について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

滑走路端安全区域、RESAの対策につきましては、航空機の安全確保の観点から、用地の確保が容易な空港から順次対策を進めております。

海上に位置する北九州空港におきまして滑走路端安全区域を確保するためには、滑走路を移設するか、あるいは埋立てを検討する必要がございます。

北九州空港の滑走路端安全区域につきましては、平成二十九年度、今年度に対応方針の検討に着手をしておりまして、今後、方針を決定の上、設計及び現地工事に着手予定でありますが、早期の対策に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

ぜひ、方針決定も含めて、前向きなお取組を早期にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

続いて、連続立体交差事業を中心にした、広域拠点としての折尾地区の整備促進についてお伺いしたいと思います。

JR筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備が、国が更に推進すべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となり、JR九州折尾駅周辺で、連続立体交差事業、街路事業及び土地区画整理事業を一体で実施するものであります。

このうち、JR筑豊本線、鹿児島本線連続立体交差事業につきましては、平成三十一年度の筑豊本線切りかえ、平成三十二年度の鹿児島本線切りかえを予定していると聞いております。

国土交通省としては、これまでも補正予算の措置も含めて支援に努めてきたところでありますが、引き続き、これらの事業に対して支援をしてまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

補正予算を含めてのこれまでの御支援には感謝を申し上げたいと思います。引き続き、力強い御支援をお願いしたいというふうに思います。

次に参ります。

続きまして、北九州港の廃棄物海面処理場の整備促進についてお伺いいたしたいと思います。

北九州港内の航路そして泊地の整備、維持から発生するしゅんせつ土砂と、そして市民生活及び市内企業の産業活動から発生する廃棄物等を受け入れる北九州港廃棄物海面処分場、これは響灘東地区になりますけれども、この整備促進について、国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○石井国務大臣

現在、北九州港におきましては、市民生活や産業活動を支えていくため、響灘西地区の廃棄物処分場におきまして、市内から発生をする一般廃棄物や産業廃棄物等を受け入れております。ただ、これが平成三十年代前半には受入れの限界を迎えるため、新たな廃棄物処分場の確保が喫緊の課題となっております。

こうした状況を踏まえまして、北九州市におきましては、補助事業によりまして、平成二十六年度から響灘東地区において新たな廃棄物処分場の整備に着手をしたところであります。

国土交通省といたしましては、当該廃棄物処分場の整備促進に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

○城井分科員

ありがとうございます。

今大臣からもお話ありましたように、既存の処分場での処理限界というのは日にちが見えてきている、今具体的にございましたように、平成三十年の前半ということでございます。その意味では、期限が見えており、なおかつ時間がないという状況でありますので、地元自治体の努力もさることながら、国としてのこの点の整備促進についての支援は、ぜひ、引き続き力強くお願いしたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。

続きまして、都市のコンパクト化の支援についてお伺いいたしたいと思います。

小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

北九州市におきましては、平成二十九年の四月に立地適正化計画を作成をされまして、コンパクトなまちづくりに取り組んでいると伺っております。

御指摘の小倉都心地区、小倉駅南口東地区、城野駅南地区、これらは、いずれも都市機能誘導区域に位置づけられた拠点地区となっております。

北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。

これらの事業はコンパクトなまちづくりを進める上で重要な事業でありまして、国土交通省としては、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

○城井分科員

ありがとうございます。

今大臣からも例示をいただきました拠点地区については、コンパクト化も図りながらであります

けれども、地域でのにぎわいづくりの拠点としての役割もあり、その両立を目指したという取組になっております。ぜひ、国におかれましても、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、北九州市内の主要幹線道路の整備推進についてお伺いいたしたいと思います。

物流ネットワークの形成、そして緊急輸送道路の確保のために、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置になりますけれども、これを平成三十年度以降も継続すべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

道路財特法によります国費率のかさ上げ措置につきましては、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である中、これまで国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を進める上で重要な役割を果たしてきたと思っております。

このため、かさ上げ措置の継続につきまして、北九州市を含めました全国の地方公共団体から強い御要望をいただいているところでございます。

今般、地域の意見も踏まえまして、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、平成三十年以降も現行と同様に十年間かさ上げ措置を継続すべく、改正法案を二月二日に閣議決定をいたしまして、国会に提出をしたところでございます。速やかな御審議をいただきたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

これまでの重要な役割、そして地域での意見をしっかり踏まえてという力強い御答弁がございました。この仕組みの役割をこれからも私どももしっかり受けとめながら、先ほどの投げかけられております審議に向かっていきたいというふうに思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。

続いて、主要幹線道路の件であります。

国道の百九十九号線砂津バイパスなどの補助国道の整備、そして恒見朽網線や湯川飛行場線などの地方道の整備について、国として更に推進すべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

○石川政府参考人

お答えいたします。

北九州市における補助国道及び地方道の整備については、北九州市が、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を行っております。

委員御指摘の国道百九十九号砂津バイパスは、国際拠点港湾であります北九州港砂津地区へアクセスする延長〇・七キロメートルのバイパスでございまして、唯一残っている起点側取付け部につきまして、平成三十年度の完成を目指し、工事を推進していると北九州市より聞いております。

また、主要地方道の恒見朽網線及び一級市道の湯川飛行場線は、北九州空港跡地産業団地へのアクセス道路でございまして、恒見朽網線の一部区間、これは延長約三・一キロメートルでございます、及び湯川飛行場線につきましては、平成三十二年度の開通を目指し、用地買収及び工事を推進していると北九州市より伺っております。

国土交通省といたしましては、引き続き、その他の補助国道、地方道も含めまして、北九州市からの要望を踏まえまして、社会資本整備総合交付金等により支援をしてまいります。

○城井分科員

今、国土交通省の方からもお話がございましたけれども、指摘申し上げた三カ所を始めとした北九州市から要望が出されている道路につきましては、特に朝晩を中心にして非常に混雑が激しい地域となっております。その意味で、地域住民の利便性もそうですし、その他の地域からの人口流入も含めて今後の取組をしていくとなりますと、この道路の整備は欠かせないというふうに思っておりますので、国として、特に先ほどの砂津バイパスの部分は平成三十年度ということでございましたので、ぜひ引き続き、力強く早期の取組をお願いしたいというふうに思います。

続きまして、都市計画道路についてもお伺いいたします。

都市計画道路戸畑枝光線、そして日明渡船場線、そして都市計画道路砂津長浜線、都市計画道路九号線、これは高野工区になりますけれども、を始めとした都市計画道路の整備についても、国として更に推進すべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

○栗田政府参考人

戸畑枝光線につきましては、新若戸道路と北九州高速道路の枝光ランプを結ぶ地域高規格幹線道路として、自動車専用道路ネットワークの形成によります都市内交通の円滑化を

目的に、橋梁工事が現在進められております。

日明渡船場線、これは小倉都心部のアクセス道路としまして、周辺道路を含めた慢性的な渋滞解消を目的に道路本体工事が進められております。

砂津長浜線ですけれども、これは北九州港の砂津地区を始めとする物流拠点へのアクセス機能強化を目的に、現在、道路本体工事が進められております。

それから、都市計画道路九号線、これは災害時の避難、救助及び物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられるとともに、通学路の安全性向上を目的に、埋蔵文化財調査、道路本体工事が進められているところでございます。

これらの事業は、北九州市が、我々の支援手段であります社会資本整備総合交付金等を活用して事業を進めておられるところでございます。

国土交通省としましては、これらの都市計画道路の整備につきまして、引き続き、北九州市からの要望を踏まえ、また、個々の事業の進度、工期等を勘案しながら、支援してまいりたいと考えておるところでございます。

○城井分科員

ありがとうございました。

自治体との連携のもとで、引き続き確実な取組として支援をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、関門航路及び北九州港の整備促進についてお伺いいたしたいというふうに思います。

まず、関門航路についてであります。

関門航路は、国内幹線航路であると同時に、東アジアの主要港、そして北米、ヨーロッパ等を結ぶ国際幹線航路の要衝でもあります。水深が確保されていないことから、大型船舶が満載喫水で通航できないために、非効率な輸送形態となっております。また、衝突や座礁などの海難事故が後を絶たない状況もあります。

輸送の効率化や海上交通の安全を確保するため、航路水深十四メートルに向けた整備を国としても引き続き促進をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

関門航路は、我が国とアジア等を結ぶ国際航路の一翼を担うとともに、国内各港湾を結ぶ国内幹線航路といたしまして、我が国の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。

関門航路は現在水深十二メートルで供用しておりますが、船舶の大型化へ対応するために水深十四メートルへの増深を進めるとともに、航行船舶の安全性向上を図るため、拡幅や直線化を進めているところであります。

国土交通省といたしましては、関門航路の水深十四メーター化に向けまして、引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

十四メートルへの取組、そして拡幅、直進化ということで、航路の何よりも安全確保に向けた万全の取組を引き続きお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

北九州港についてもお伺いしたいと思います。

北九州港は、北部九州の重要な物流拠点であります。全国九位のコンテナターミナル、そして西日本最大級のフェリー基地、北部九州自動車産業の物流拠点、アジアとの国際RORO輸送網などの港湾機能を充実して、そして、産業の競争力を強化していくためには、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、そして田野浦地区複合一貫輸送ターミナルの岸壁の整備、西海岸地区岸壁の老朽化対策、洞海地区航路の機能維持などに対して国が更に支援をすべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いいたします。

○菊地政府参考人

お答えいたします。

北九州港は、対岸諸国に近い地理的優位性を生かして、アジアと我が国を結ぶ国際物流拠点として、また、国内物流拠点として、北部九州の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。

委員御指摘の各事業でございますが、まず新門司地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、現在水深八メートルで供用しておりますが、船舶の大型化に対応するため、航路、泊地の水深十メートルへの増深を進めております。

田野浦地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、二バースの老朽化対策を進めており、うち一バースにつきましては、平成二十八年度に完成したところでございます。

西海岸地区岸壁につきましては、現在クルーズ船が寄港しておりますが、岸壁の老朽化が進んでおりますので、平成二十七年度より老朽化対策に着手したところでございます。

洞海地区航路の機能維持につきましては、北九州市が社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めているところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、これらの事業の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

経済、物流の牽引役としての役割をそれぞれの地区が担うとともに、実際には地域雇用の中心にもなっているというふうにも思っております。そうした観点にもぜひ着目をいただきながら、しっかりお支えいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

続いて、国道三号黒崎バイパスの建設についてお伺いいたしたいと思います。

道路関係予算総額の拡大、確保及び早期全線供用のためのこの道路の整備事業予算の確保をすべきだというふうに考えております。

また、春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原のランプの早期供用に向けて国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

国道三号黒崎バイパスは、北九州市の副都心であります黒崎駅周辺の国道三号の渋滞を緩和するとともに、北九州都市高速道路と一体となって自動車専用道路ネットワークを形成することによりまして、北九州都市圏の交通円滑化に役立つ重要な道路であると認識をしております。

私自身も、一度現地を視察をさせていただいたことがございます。

これまで全線延長約五・八キロメートルのうち、北九州高速道路に接続をいたします約五・二キロの区間につきましては、平成二十四年九月までに開通をしております。

現在、小倉都心部へのアクセス向上を図るために三つのランプの整備を進めております。特に、開通済みの本線から現道国道三号へ接続いたします春の町ランプにつきまして、JR鹿児島本線をまたぐ橋梁工事等から順次進めているところであります。

引き続き、地元の御協力をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

大臣も御視察をいただけたということでありましたので、現地の状況はよくよく把握をいただいているというふうに思います。

これまでの取組、党派を超えてこの建設について応援をしてまいりましたけれども、この五年間のスピード感が少し落ちているのではないかということを地元では心配をいたしております。

その意味では、引き続きの来年度以降の取組ももう一押しお願いしたいということを、大臣からもぜひ御指示をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

それでは、続いて、民有地の崖崩れや土砂災害に対する復旧補助についてお伺いをしたいというふうに思います。

民間が所有している土地で崖崩れや土砂災害があった場合、この復旧作業については、原則としては所有者の負担となっているのがルールでございます。そのため、費用負担が大きく、対応が困難な場合が随分とございます。自治体の対応では所有者に安全対策を求めることに限られておりまして、現状では、それ以上の介入は難しいというのが実際でございます。

いわゆる急傾斜地法に基づく危険区域内の自然崖は、要件を満たせば国及び自治体の補助を受けることができます。一方、この法律の要件を満たさない民間所有の土地の崖崩れは、ごくまれに国から特例による要件緩和を受けるか、独自の救済制度を設けるなどのごくごく限られた自治体の支援があるか、こうした厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。

昨今、想定を超えるゲリラ豪雨なども多く相次いでおりまして、そのことを踏まえますと、一つには、民有地の災害対策に行政がかかわることができる法律の整備を進めるか、急傾斜地法の特例の適用を拡大していくかということが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣

民有地におけます予防的な崖崩れの対策といたしましては、急傾斜地法に基づく区域の指定によりまして、急傾斜地崩壊対策事業を行うことが可能でございます。

また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取り組んでいるところでございます。

さらに、平成二十八年の熊本地震のように、一般被害やライフライン等に甚大な被害が発生した災害につきましては、崖の高さに関する採択基準を緩和をするとともに、宅地擁壁等も事業の対象とするなどの特例措置を講じております。

今後とも、崖崩れ災害が発生した箇所につきましては、状況の把握を適切に行うとともに、地方公共団体と綿密に連携をいたしまして、地域の安全、安心確保のため、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。

○城井分科員

ありがとうございます。

大臣の御答弁にもありましたけれども、予防的な措置、いわゆる事前の取組については、ある程度手が届く状況もあるというふうに認識をいたしておりますけれども、今大臣からもお話ありました、実際に災害が起こった後の対応については、私も調べてみますと、自治体の支援が実際に届いた例というのは本当に数が少なかった状況もありました。

地元北九州市内で申しますと、年に百二十件、崖崩れが起こっておりますが、その全てに手が届くというのは難しいというふうに思っております。

ただ、先ほど大臣からもお話がございましたように、きめ細やかな対応というふうにおっしゃっていただきましたけれども、地元自治体からの御相談も含めてでありますけれども、災害が起こった後、民有地で本当に困り果てて頭を悩ませている方がこれだけ多いのかというのが、この五年、地域を歩いた実感でもございました。

そうした部分も含めて、災害が起こった後の対応、特に、先ほど私からの提案で申しますと、急傾斜地法の特例の適用拡大ということになろうかというふうに思いますけれども、この拡大の部分について、ぜひ国土交通省として丁寧に、自治体からも含めての相談に当たっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○盛山主査代理

これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区