国債整理基金特別会計、特別会計の余剰金、特に不用額の活用可能性について

第174回国会 衆議院決算行政監視委員会第二分科会会議録第1号(平成22年05月17日)より抜粋

(前文略)

○木村主査 次に、城井崇君。

○城井分科員 民主党の城井崇でございます。
本日は、数多い仲間の中から私に質問の機会をちょうだいいたしました。本当にありがたいことだというふうに思っております。特に、菅財務大臣を初めとした先輩方に対しましてこうして質問ができますことは、二〇〇三年当選させていただいて、四年浪人を経て、この場に立たせていただいている私からいたしますと、大変感慨深い思いに駆られておるところであります。
きょうは、そうした先輩方に、主に特別会計に由来する政策財源の確保の可能性について、質問を通じて議論させていただきたいというふうに思っております。
政策財源の確保は、多くの国民有権者から求められている、大変優先順位の高い要望だというふうに思っております。この要望にこたえるべく、今国会中、私ども民主党では、決算行政監視委員会と、そして財務金融委員会のメンバーを中心として、議員政策研究会において特別会計の検証チームを立ち上げ、これまで鋭意、検証作業を重ね、中間報告も出しているというところでございます。
基本的な考え方はこうであります。特別会計は原則廃止、ゼロベースでの見直し、そして事務取扱費等も含めて、無駄遣いやあるいは不要不急のお金がないか、細かにチェックするというものであります。
これまでにも民主党においては、特別会計改革ということで、かつては、直嶋プランあるいは、検討途中ということでありましたけれども、野田プランといった形で取り組みがあったということでも伺っております。私自身は、国債整理基金特別会計の担当主査ということで、四人の仲間の議員とともにこれまで検証と議論を重ねてきたところであります。
そこで、まず、国債整理基金特別会計についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私の関心の一つは、特別会計の中に、ストックであれフローであれ、制度改正も視野に入れた上でということで、一般会計に寄与できる政策財源はないかということであります。この国債整理基金特別会計の中では、減債基金の活用可能性というものが再び議論の的となりました。現在、十兆円を超えてたまっているように見える、あの基金であります。
そこで、お伺いをさせていただきます。
国債整理基金特別会計の減債基金を一般会計に繰り入れるという選択肢について、まず御見解を伺いたいと思います。
私自身は、減債基金を取り崩すことによって金利上昇の可能性があるというふうにも考えておりまして、見きわめは当然重要だというふうに思っています。しかし、この基金残高には基準はないというふうに聞いています。また、これまでも決算調整資金の仕組みで一時的な資金需要にも対応してきた経緯があるということですけれども、正直、ルールが厳しいので、手をつけようにもそうそう使えるわけじゃない。
こういった点も含めて、減債基金の一般会計への繰り入れという手段を準備することも含めて、減債基金の一般会計への繰り入れの可能性についての見解をお聞かせいただければと思います。

○野田副大臣 城井委員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。
特別会計全般の見直しについては、ことしの一月に、菅大臣から他の閣僚の皆さんに、そのあり方を含めて根本的に見直すような御指示が出ました。加えて、枝野行政刷新担当大臣のもとで特別会計全体の見直しを今後していくことになっていますので、財務省としても全力で協力をしていきたいと思いますし、城井委員も含めて、党の中でも活発な御議論が今行われていることも承知をしていますので、ともどもこれは努力をしていきたいというふうに思います。
その上で、減債基金を一般会計に繰り入れることについてなんですが、委員御承知のように、これはもう法律に基づいて定率で繰り入れることが決まっていて、六十年の償還ルールのもとで、我が国はそのルールに基づいて国債の償還を行っています。もしそのルールを変えるというような話をしたときに、委員ももう御指摘がありましたけれども、マーケットにどういう影響があるのかどうかということは、ギリシャの危機のさなかでもありますので、これは相当ナーバスにならなければいけないのではないかなというふうに思います。
その上で、基金に今お金がたまっているというお話がございましたが、これは当然のことながら、繰り入れと償還の差額が出れば積み上がっていくという形になりますが、これもあくまで国債償還の財源である、国債償還のためのお金でありますので、それを取り崩して一般会計に使うことがどうかということも重要な判断材料だと思います。
確かに、決算調整資金との関連で、これまでもいろいろな措置をとったことがございます。直近では、平成二十年度に決算の不足が生じて、この間通った今年度の、二十二年度の予算で約七千億円の措置をしていますけれども、これは一時的な緊急避難であって、一般歳出の財源としてお金を使っているわけではないですね。消費しているわけではなくて、あくまで緊急避難のときの決算調整との関連では使うことがありましたけれども、それが厳し過ぎるという御指摘なのかもしれませんが、いわゆる一般財源として使うことがどうかということは慎重な検討が必要だろうと思います。

○城井分科員 ありがとうございます。
私も、先ほど申し上げましたように、理論的には可能だと思うわけでありますが、ただ、ほかの特別会計、事業系、保険系とありますが、優先順位を比べた場合には低いというふうにも思っています。
先ほどの金利上昇の懸念しかり、マーケットのマイナス反応しかりというところ、リスクはやはり大きい。その上で、現在のこの厳しい状況でありますので、財政健全化へのメッセージが重要だというふうに思っています。ですので、とらの子のお金を切り崩すというところよりは、むしろほかの特別会計での改革を優先すべきかなというふうに思っております。
その意味では、財政健全化のめどが立った後という形の部分になった場合には、またルール変更も含めた取り組みが必要かなというふうに思っておりまして、その点は提言として申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、次に、お伺いさせていただきたいと思います。
かつて、国債整理基金特別会計において、一九九四年だったかと思いますが、国有財産でありましたNTT株の売却を財源にして、先ほど御指摘のあった定率繰り入れを停止したという事例がありました。
国有財産という点で申したときに、今はもうほとんど、国債整理基金特別会計には、日本郵政の株と、あとは東京メトロの株が若干というのが精いっぱいで、東京メトロの株の売却は、ことしも計画的にということで、一応計画には上がっているようでありますが、というところであります。国有財産という点でも、ある意味で有効に活用していくということ、あるいは売却をして資するというところも含めた形で、一般会計を初めとした国の財政に寄与できる部分を最大限考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
国民からの厳しい目と見たときに、特に民間企業と照らした場合には、そうした、ある意味で、中に資産を抱えたままで国民に負担を強いていくのかという厳しい目が注がれているというところを考えましたときには、この国有財産という点でもやはり厳しい目を注がねばならぬ。
これまでにもお取り組みをしていただいているというふうには聞いておりますけれども、そこを踏まえてお聞きいたしますが、制度上、現時点でいわゆる売却可能な国有財産というのは金額ベースでどれぐらいあるかということ、そして、その中で実際に売却等によって一般会計への寄与が可能なものがどれぐらいあるかというところについて、お聞かせいただきたいと思います。

○野田副大臣 国債整理特別会計で株は確かに持っています。日本郵政が五兆二千億、東京メトロが〇・二兆ですが、そう簡単に売れないんですね。郵政の方は、御承知のとおり、株売却が凍結をされています。東京メトロの場合は東京都との調整でありますので、そう簡単にすぐ売れる話ではないというものが結構いろいろあります。
その上で、お尋ねの件は、今どれぐらい未利用地があって、どれぐらい売却可能かというその数字のお話だと思いますけれども、財務省所管一般会計所属の未利用国有地は現在四千百五件、台帳価格で四千三十八億円でございます。ただし、この中には、区画整理事業の中に入っているものであるとか、あるいは境界係争中のものなど、売却不可能というところもございまして、直ちに売却できるものでもないというのもあります。というところで、現時点における売却対象財産というのは二千二百八十六件、千五百二十一億円という数値になりまして、これまでも、国有財産の売り払い収入については歳入予算として計上し、一般会計へ寄与してきたところでございます。
ただ、一方で、これも菅大臣から御指示がございまして、昨年末に新成長戦略の基本方針をまとめ、この六月までにその肉づけ、具体化をすることになっていますけれども、財務省の中で成長戦略に寄与できる具体的な施策はないかということで、国有財産の有効活用という視点で今検討させていただいておりまして、この間も有識者のヒアリングを行わせていただきました。
その中では、単に売却をするだけではなくて、これまで売却中心でしたけれども、貸し付けを通じて安定的な収入を得るという方法はないのか、例えば未利用の国有地あるいはスペースで保育所とか介護施設に使うようなニーズもあるのではないか、そういう検討も、売却だけではなくて貸し付けで有効な活用はないかという視点でも今取り組みをしているところでございます。

○城井分科員 ありがとうございます。
今の話に関連してもう一点だけお伺いしたいと思いますが、その上でということになります。
かなり厳しい法律上の制約もあるわけでありますが、先ほどのいわゆる不動産の関係は横に置かせていただいて、いわゆる株式の部分、政府保有義務が課されつつというところ、そして政府出資で今出している部分もあるかと思うんですけれども、そうしたあたりをある意味で、先ほど申したように、法制度の改正も含めて考え直していくという立場に立った場合に、この見直しというものがどうかという点についてもう一度お伺いさせていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○野田副大臣 政府保有株式ですけれども、政府保有義務分等を除いた金額、いわゆる売却可能見込み額としては五千三百四十一億円でございます。このうち、一般会計分が三百九十億円ということになります。
いずれにしても、政府保有株式の売却に当たっては、それぞれの会社の民営化の方針がどうなっていくのかとか、市況がどうなっているかとか、各会社の経営、財務状況等々、総合的に勘案をしながら、政府だけの都合で進められる話ではないということもあることは御理解いただきたいと思います。

○城井分科員 ありがとうございます。
いずれにしても、先ほどの有効活用といったところも含めて、前向きな取り組みをお願いできればというふうに思います。
もう一点、少し別の観点からになりますが、国債整理基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
仲間の議員とともにこの国債整理基金特別会計を検証していて一つ論点になりましたのが、先ほどの厳しいルールの一つであります国債の償還ルールが、実態と見合わなくなっている部分が出てきているのではないかというところであります。
特に六十年償還ルール、御説明はこれまでも幾度も聞いてまいりましたけれども、いわゆる建設国債の償還を念頭に置きながらということでもともと設定されたこのルールが、この形でいいかというところ。特に今、特例国債がかなり割合が大きくなっているという状況の中で、それを一律でやっていていいかというところ。ただ、一部の議員からは、例えば二百年国債でやったらどうかとか、随分と乱暴な話が出てくるところであります。
ただ、先ほど最初に申し上げたように、やはり財政健全化に向けたメッセージを発し続けながら、最大限、工夫、努力をするというところが大変大事だというふうに私自身も思っておりますので、そうした意味では、そうした考え方に立った上で、この国債償還ルール、現在は不況のさなかで税収厳しき折、これが間違ったメッセージになってはいかぬというところは当然前提になるわけでありますが、将来に向けての償還ルール見直しという点、中長期的なところも含め、見解をお聞かせいただければと思います。

○野田副大臣 特例公債を発行せざるを得ないときは、毎年そのたびに特例公債法を財務金融委員会等で御審議をいただいております。平成二十二年度もそういう状況でございましたが、その特例公債法の中に、早期に償還に努めるという努力規定が必ずずっと入っているんですね。
入ってはいますけれども、現実に、では、六十年の償還ルールから外れることが今できるかどうかということなんですが、委員の御指摘のとおり、建設国債を昭和四十年に発行したときから六十年償還ルールになっていまして、特例公債を発行したのは昭和五十年の補正予算の段階だったと思います。そのときは、特例公債の発行ルールには、借りかえを禁止するという規定がございまして、要は、建設国債と同じルールではなかったんです。満期が来れば全額現金償還をするというルールのもとで最初はスタートいたしました。
でも、現実に満期が来て償還しなければいけないというときに、その負担が余りにも大きいということで、昭和五十九年に財源確保法という法律をつくって、借りかえ禁止規定を除いたという措置があって、六十年償還ルールになったということです。
昭和五十九年に比べると今はもっと厳しい財政状況で、特例公債を早期償還するということは国債償還費がよりかさむということでございますので、昭和五十九年に比べるともっと厳しい状況の中でそれが可能かというと、現実的には今大変厳しい状況だということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○城井分科員 ありがとうございます。
いずれにしても、現在の税収厳しき折の部分ではなかなか大変だというふうに思うわけでありますが、ぜひ財政の健全化を目指してという点は外さずに取り組みをしていただければということをお願い申し上げる次第であります。
次に移らせていただきたいと思います。
続いては、国債整理基金から少し離れまして、特別会計全体の部分で少し議論をさせていただきたいというふうに思います。特別会計の中でもいわゆる剰余金、特に剰余金の中でも会計上、不用額というふうに分類している部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
この不用額、活用可能性があるのではないかというふうに思っております。不用額とは、当年度中に支出に充てられるわけではなく、また翌年度に繰り越されるわけでもなく、未使用のまま終わっている会計上の額ということであります。一般会計の繰り入れに優先して使途不定のまま剰余金として特別会計が抱え込んでいる、つまり剰余金の一部となっているというふうに理解をしております。歳出予算現額から支出済みの歳出額を引いて歳出予算の翌年度の繰越額を引くと不用額が残るというのが、単純な計算式だと思っています。
この不用額、直近の会計年度、明らかになっているところだと平成二十年度かと思いますが、平成二十年度ですべての特別会計を合計して不用額は幾らだったか、まずお聞きしたいと思います。
〔主査退席、柚木主査代理着席〕

○野田副大臣 平成二十年度決算における特別会計の不用額の合計は、十一兆八千億円でございます。

○城井分科員 ありがとうございます。
十一兆八千億円、かなり大きな金額というふうに見ております。
この金額、直近十年ほど調べました。特別会計もある意味では統廃合がございましたので、それまでの前身となった特別会計も念頭に置きながらということで足し算をして、計算していきますと、大体八兆円から十一兆円、十二兆円あたりを推移するというのがこれまでの数字だというふうに理解をしております。
そこで、お伺いするんですが、この不用額でありますが、一つ一つの特別会計で出てくる理由は異なる、ただ、毎年発生する不用額の中で、同じような金額で推移しているものというのが相当分あります。この同じように推移しているものというのはいわゆる減額補正をしてしかるべき、これがいわゆる財政規律なのではないかというふうに考えておるわけであります。
この不用額に端を発する、起因する歳計剰余金の相当額だけ、例えば一般会計から減額補正をするなり、あるいは一般会計への繰り入れを行う、会計によってそのお金の置き方が違うので、少し方法は異なってくると思うんですが、そういったことが可能なのではないかというふうに思っています。少し言い方を変えると、未執行の歳出予算の翌年度の繰り越しは、翌年度において確実に支出が想定されるものだけに限定をして、歳計の剰余金から翌年度の歳入に繰り入れる金額も、こうして限定された歳出予算の翌年度繰り越しの見合い財源となる部分に限定して歳入への繰り入れを認めるという形であります。
この不用額に起因する歳計剰余金相当額だけ一般会計を減額補正ないしは一般会計への繰り入れを行うという点について、見解をお伺いしたいと思います。

○野田副大臣 ある程度、やはり経済情勢等の変動によって不用額が生じざるを得ないというところは、委員も御理解をいただけることだと思います。
ただ、余りにも毎年同じような額が出るものについては、おっしゃるとおり、これは精査の必要があるだろうとは思いますけれども、やはりある程度不用が出るのはしようがないんですね。不用が出ることが、イコール必ずしも剰余金というわけではございません。
さっき、平成二十年度の特別会計の不用額の総額を十一兆八千億と言いましたけれども、例えば国債の利払い費等で三兆円余りの不用が出ました。でも、それは不用が出たからといって剰余金になるわけではありません。あるいは、財投から思ったよりは貸し出しが出なかったことによっては、歳出削減ですが、その分、財投債も発行しなくてよかったわけですから、歳入も縮小するから、これは不用イコール剰余金になりません。保険の方で、例えば年金であるとか労働保険とかで不用が出たとしても、それは将来の保険給付に充てるということですから、これも剰余金には当たりません。だから、不用イコール必ずしも剰余金ではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で、そうはいっても、各事業とか経費の執行をよく見た上で一般会計から特別会計へ減額をしたというケースは、修正をしたということはございまして、例えば平成二十年度補正予算では修正一・一兆円でございます。こういう努力は、常に議員の御指摘のとおりに対応していきたいと思います。
また、不用イコール剰余金では必ずしもないですが、不用等により剰余金が発生した場合には、これを一般会計に特別会計から繰り入れるということは、平成二十一年度予算で二・五兆、今執行している二十二年度予算で二・七兆、これは外為特会中心でございましたけれども、そういう対応をさせていただいています。
これからも注意深く見ていきながら対応していきたいと思います。

○城井分科員 ありがとうございます。
平成二十年度の少し細かいところも含めて御説明いただきましたが、これまでも、いわゆる外為の特会を含めての部分はあると。
ただ、もう一、二歩だけ踏み込んで考える場合に、どうだろうか。先ほどのいわゆる保険系に関しては、あるいは事業系に関してもそうですけれども、いわゆる不用額の発生についての一般的な説明としては今のお話でいいと思うんですけれども、では、今我々が立ち向かっているこの財政の厳しい状況が、その説明で本当に越えられるか。いわゆる計数の問題と申しますか計算式の、今までこうだったからというところだけを見ているのではないか。そこを政治家、政治の目から見たときに、ぎりぎりまで詰められるところは本当にないのかというところをやはりこのタイミングで作業するべきだというふうに思うわけです。
そうした目でそれぞれの会計を見た場合に、捻出可能性というところ、先ほども、外為の部分に関してはこれまでの努力もあったわけですが、そのほかの会計も含めて捻出可能性があると見られるところ、ありやなしやという点の御見解を伺いたいと思います。

○野田副大臣 私は、個別の会計ごとに今、ああした方がいい、こうした方がいいと言う立場ではございませんけれども、冒頭の御質問の中でお答えさせていただいたように、ことしの一月、菅大臣から各閣僚に、そのあり方を含めて特別会計の根本的な見直しのお願いをさせていただきまして、各省でお取り組みをいただいていると思いますし、行政刷新担当大臣のもとでも特会の見直しが行われていきます。党の中でも活発な御議論が行われています。そういう中で例外なくそれぞれを見直していくということは大変大事、総ざらいをしていく必要があるというふうに認識をしています。

○城井分科員 ありがとうございます。
今、総ざらいということでありましたが、ここは財務省としても、不用額の一つ一つの部分、もちろん、それぞれの各特別会計を所管している省庁での取り組みこれありというふうに思うわけでありますが、この不用額の発生するメカニズムというところについては、いま一度検証しておくべきというふうに考えるわけであります。この点、見解としていかがでしょうか。

○野田副大臣 財務省としては、各省にお願いするだけではなくて、自分たちの所管の分からまず範を垂れるべく常に精査をしていくということを第一に、あわせて各省の動きも注意深く見守って、全体的な総ざらいがしっかりできるように対応していきたいと思います。

○城井分科員 ありがとうございます。
そうした形で、やはり国民に見える形でぎりぎりまで詰めて、無駄遣いあるいは不要不急のお金がないかというところを詰めていく姿勢を見せ続けることが国民の皆さんに対して確かなメッセージになっていくというふうに思うんです。現在の私どもの民主党政権の姿勢として言われがちでありますのが、いわゆる政策の優先順位、あるいはあれもこれもといった形で税金を使わせていただく話の方が、どうしても前に出がちだというふうに見えております。事業仕分けは例外だと思いますけれども、そうした部分をやはり事業仕分け以外のところでもしっかりやっていくことが国民に対して確かなメッセージになっていくというふうに思いますので、お願いできればと思います。
特に、そうした税金の無駄遣い見直しの作業というのは大変終わりがない作業であるというふうに思いますけれども、我々も含めて、無駄遣い見直しの入り口は多く見つけております。そうした見つけた入り口を一つ一つしっかり掘り下げていくことで、国民の皆様にもしっかり見える形でこの無駄遣いを見直していけるものと思っています。
特に、特別会計の中身の見直しにつきましては、政治家の決意次第、やれる部分が相当あるというふうに思っています。きょうは担当ではありませんので直接は触れませんが、外為の特会にしてもそうでありますし、財投の特会にしてもそうでありますけれども、ある意味で政治家と官僚が少し視点や利害がぶつかるところがあるというのが検証チームの議論でも出てきています。そうした部分を今回のこのタイミングでぎりぎりまで詰めるということはやっていくべきだというふうに思っています。
我々からも、今後も建設的な見直し議論をぜひ行っていきたいというふうに思いますけれども、今後のそうした特別会計、税金の無駄遣い見直しに対しましての御決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○野田副大臣 特別会計もそうですけれども、財務副大臣というよりは、長い間野党を経験してきた立場で、特別会計とか、特殊法人とか、特区とか、特殊勤務手当とか、スペシャルがつくところはよく洗った方がいいなというのが私のこれまでの経験でございますので、そういうところにかなり精査すべきものがあって無駄遣いも出てくるのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。

○城井分科員 スペシャルなところにぜひスペシャルチームを編成してきていただきまして、しっかり切り込んで国民の期待にこたえていける我々であるように切にお願いし、また、そこに向けて我々からもしっかり御協力をすることも申し上げて、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。

○柚木主査代理 これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。

(後文略)