しっかり公文書に残す

9月4日、臨時党大会終了後、台風21号の状況に神経を尖らせながら、公文書作成に関する野党合同ヒアリングに出席しました。
経済産業省が、政策立案などに影響を及ぼす打ち合わせを公文書に残す際の手続きについて「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」とする方針をまとめていたことを質すものです。
総理大臣をはじめとした総理官邸関係者や議員政治家の発言をきっかけに政策や法律案は決まっていくのに、個別の発言は記録不要としてしまうと政策決定プロセスの検証などできようはずもありません。
中央官僚のご都合による逃げのやり口を見逃してはなりません。
私達からは事後の政策検証に必要な官邸関係者や議員政治家の発言などをしっかり公文書に残すよう働きかけていきます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区